補助事業番号 ２２−１１２
平成２２年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

１．補助事業の概要

(１)事業の目的

ア．実施した事業の背景と現状認識
　世界的な経済金融危機から、現在、世界経済は最悪期を脱し回復しつつあるが、回復のスピー ドは遅く、その中で、所得格差の拡大、貿易・投資の活性化の問題、貧困の問題、高齢化の問 題、地球環境の問題などのグローバルな課題が顕在化しつつある。これらのグローバルな課題 は、極めて問題が多岐に渡り、複雑化しているため、政府だけでなく、様々な専門家の知恵を 必要としている。
　こうした状況のなか、世界経済や、日本経済の活性化、福祉の増進に繋がるように、政府で は出来ない民間の知恵を活用した貢献を行っていく必要がある。

イ．取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
�@経済関係国際交流事業
　国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバ ル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化 がますます必要となっている。特に、ＦＴＡなど今後アジアを中心とした経済連携を推進、 強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
　本事業の実施によって、相互理解が深まることで相互協力の必要性が認識され、その結 果、協力関係を踏まえた政策が実現することで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、 今後各国政府・地域間の経済連携がさらに進展していくことが期待される。

�A日本産業貿易等の海外広報
　日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景とな る我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を世界に行うことにより、より正確で質の高 い対日理解を深めさせていくことが必要である。また、欧米のみならず、アジア地域も視 野に入れた全世界的な展開が必要である。一方、このような英文による対外広報は、日刊 英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。
　こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常 に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非 常に大切である。
　本事業の実施により、質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならずアジ ア地域においても正確な対日理解が一層促進していくことが期待される。

�B国際経済関係の調査研究
　我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、 国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。こ のため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析 を行い、その成果を産業界等に情報提供や提言として裨益することが重要である。
　本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また 政策当局を初め、我が国において関係する機関、団体等が対応策を検討する際の基礎資料 として一層貢献することが期待される。

(２)実施内容等

ア．経済関係国際交流事業
�@平成22 年10 月11 日〜12 日、ニュージーランドのNew Zealand Institute of International Affairs (NZIIA)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをウェリントンにおいて開催。 アジア太平洋地域の経済の一層の緊密化、統合化を促進することを目的とし、アジア太平 洋の目指すべき地域経済統合の将来像等について意見交換を行った。特に、ＴＰＰ（環太 平洋連携協定）の原加盟国であるニュージーランドでの開催ということで、議論がより深 まり、質の高い意見交換となった。また、オープンフォーラムでは一般参加者への経済連 携についての啓蒙に役立った。

�A平成 22 年 1 月 27 日、米国の Center for Strategic and International Studies (CSIS) と協力して、日米フォーラムを米国ワシントンＤＣにおいて開催。日米で指導的役割を果 たしている有識者が共通の課題に関し相互理解を深め、対応策について模索することを目 的としており、本年は、日米経済の次なる段階と題して、日米経済の現状と将来展望、二 国間で経済協力すべき諸問題について意見交換を行った。ワシントンＤＣにおいて公開シ ンポジウム形式で開催したことにより一般参加者への対日関心を高めるとともに、諸課題 についてより相互理解が進み、更なる日米関係の強化に繋がった。

�B平成22年12月10日、フランスのフランスアスペン研究所と協力して、日欧フォーラムをパ リにおいて開催。今回は、「世界経済の展望・世界経済の回復は持続的か」と題して、日欧 の有識者が一堂に会し、経済金危機の回復に向けての日欧の対応及び日・ＥＵ経済統合の 実現可能性について非常に活発な意見交換が行われた。その結果、日欧の相互理解が深ま り、協力関係が強化された。

イ．日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対 しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年６回発行し、欧 米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。２２年度は、経済成長を促進させる 男女平等社会、通商白書、Apec Japan 2010、２１世紀のグローバルガバナンス、ＮＧＯ −環境問題に取り組む主要プレイヤー、高齢化社会、としてそれぞれ特集を行った。

ウ．国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくため には、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分 析し、これを産業界に広く裨益すると共に、政策当局、関係団体等へは情報提供や提言と して検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

（調査項目のテーマの下線をクリックすると報告書の概要、また報告書をクリックすると報告書を見ることが出来ます。）

�@国際経済調査研究
(i) 競争環境の変化に対応した我が国産業の競争力強化に関する調査研究を実施　

(ii) 地球的問題の解決に向けた取組が我が国企業の国際展開に与える影響に関する調査研究を実施　

(iii) 金融危機後のアジア経済及び基軸通貨の動向に関する調査研究を実施　

(iv) 経済連携協定活用によるインフラプラント輸出促進戦略に関する調査研究を実施　

(v) ＣＯ２排出権取引国際市場拡大への我が国産業界の対応に関する調査研究を実施　

(vi) ＣＳＲの戦略的な展開に向けた企業の対応に関する調査研究を実施　

(vii) 南米資源国ＢＯＰビジネス技術に関する調査研究を実施　

(viii) 中国の景気対策等経済政策の変化がもたらした中国自動車産業の事業環境の変化に関する調査研究を実施　

(ix) ＥＵ−韓ＦＴＡ等韓国の貿易政策等が日・韓自動車産業の競争力に与える影響に関する調査研究を実施　

(x) 今後のＥＰＡ交渉、広域経済連携の可能性国・地域に関する調査研究を実施　

(xi) 日本とＥＵの経済統合に関する調査研究を実施　

(xii) 今後の投資協定交渉候補国に関する調査研究（イスラエル、オマーン、イラク等）を実施　



�B国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究を実施
以下のテーマについて調査研究を実施。
  ・米国防衛予算
  ・米国ミサイル防衛計画
  ・米国防衛産業
  ・米軍政策
  ・米国輸出管理政策
  ・米国の対北朝鮮政策
  ・米国の対イラン政策
  ・米国の対中国政策
  ・米国の対インド政策

　本調査研究の成果は、我が国産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局、関係団体等における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国オバマ政権下における米国経済政策等に関する調査研究を実施

(iv) 世界経済・金融に関する調査研究を実施
以下について調査研究を実施。
　・米国政治、米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、税制、貿易問題、対欧州・中東・中国・日本政策 等
本調査研究により、我が国産業界、政策当局、関係団体等が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(v) 中南米の社会経済情勢に関する調査研究を実施

２．予想される事業実施効果

(１)経済関係国際交流

　国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル 化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がま すます必要となっている。また、アジア太平洋地域を中心とした経済連携を推進、強化して いくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。
　各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力 の必要性が認識され、今後、経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(２)日本産業貿易等の海外広報

本事業の実施により、欧米をはじめアジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する質の 高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた正確な対日理解の促進が図られることが期待される。

(３)国際経済関係の調査研究

　我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局、関係団体等への情報提供や提言として裨益することが重要である。
　本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また政策当局、関係団体等の政策立案時の基礎資料として貢献することが期待される。

３．本事業により作成した印刷物等

(１)経済関係国際交流

　　(i ) 平成２２年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
　　(ii) 平成２２年度日米フォーラム（米国）報告書
　　(iii) 平成２２年度日欧フォーラム（欧州）報告書

(２)日本産業貿易等の海外広報

　　英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
　　５/６月号、７/８月号、９/１０月号、１１/１２月号、１/２月号、３/４月号

(３)国際経済関係の調査研究

日本の経済構造の脆弱性に関する調査報告書

ア．国際経済調査研究
　(i) 競争環境の変化に対応した我が国産業の競争力強化に関する調査研究
　(ii) 地球的問題の解決に向けた取組が我が国企業の国際展開に与える影響に関する調査研究報告書
　(iii) 金融危機後のアジア経済及び基軸通貨の動向に関する調査研究報告書
　(iv) 経済連携協定活用によるインフラプラント輸出促進戦略に関する調査研究報告書
　(v) ＣＯ2 排出権取引国際市場拡大への我が国産業界の対応に関する調査研究報告書
　(vi) ＣＳＲの戦略的な展開に向けた企業の対応に関する調査研究報告書
　(vii) 南米資源国ＢＯＰビジネス技術に関する調査研究報告書
　(viii) 中国の景気対策等経済政策の変化がもたらした中国自動車産業の事業環境の変化に関する調査研究報告書
　(ix) ＥＵ-韓ＦＴＡ等韓国の貿易政策等が日・韓自動車産業の競争力に与える影響に関する調査研究
　(x) 今後のＥＰＡ交渉、広域経済連携の可能性国・地域に関する実態調査報告書
　(xi) 日本とＥＵの経済統合に関する調査研究
　(xii) 今後の投資協定交渉候補国に関する調査研究（イスラエル、オマーン、イラク等）報告書

ウ．国際共同研究
　(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
　(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究報告書
　(iii) 米国オバマ政権下における米国経済政策等に関する調査研究報告書
　(iv) 世界経済・金融に関する調査研究報告書
　(v) 中南米の社会経済情勢に関する調査研究報告書

４．事業内容についての問い合わせ先

団体名： 財団法人 国際経済交流財団(コクサイケイザイコウリュウザイダン)
住所： 104-0061 東京都中央区銀座5丁目15-8 時事通信ビル11階
代表者： 会長 畠山 襄(ハタケヤマ ノボル)
担当部署： 総務部(ソウムブ）
担当者名： 総務部長 仲野 洋介(ナカノ ヨウスケ)
電話番号： 03-5565-4823
F A X： 03-5565-4828
U R L： http://www.jef.or.jp