平成19年度調査研究の概要

補助事業番号 19-143
補助事業名 平成19年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
世界経済は、貿易・投資の拡大を背景にグローバル化が進展し、相互依存関係が深まるなかで持続的な成長が続いている。しかしながら、世界的な経常収支不均衡はますます拡大し、これが世界経済全体のリスクに発展していく恐れがある。一方、我が国は戦後最長の景気回復期を継続しているが、少子高齢化が進展し、労働力人口の増加が期待出来ないなかで、今後、如何に生産性を向上させ、経済の活力を維持して力強い成長を維持するかが重要な課題となっている。

このような我が国機械工業を取り巻く国際環境の中で、貿易・投資を初めとする国際的な経済活動の拡大を戦略的に進めることが重要となっており、特に、アジアを中心とした経済連携の強化・促進のための事業は我が国機械工業の国際競争力の維持のために喫緊の課題である。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
本事業の実施によって、相互理解が促進されることで相互協力の必要性が認識され、政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府間での経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より正確で質の高い対日理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも視野に入れた全世界への展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局における通商政策、経済政策等の立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成19年11月、中国の中国社会科学院国際研究学部(ADIS CASS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムを北京において開催。東アジア地域におけるFTAについての相互理解を深め、関係各国有識者の相互交流、オープンフォーラムの参加者への普及促進を通して同地域の発展に寄与することを目的とし、東アジアワイドFTAの創設について意見交換を行った。今回は、オーストラリアからの識者も参加し、東アジアワイドFTAについての様々な具体的な提案を議論し、実りある情報交換の場となり、更なる相互理解に大変役立った。

(イ)平成19年11月、米国の The Peterson Institute for International Economicsと協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。今回は韓国の識者も参加し、米韓FTAや既存のFTAを先例として、日米FTAの可能性及びアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の創設について、日本・米国で政策提言に影響力を持つ有識者が会し、意見交換を行うことで相互理解を深め、共通認識を得ることにより政策実現に向け更なる関係強化を図ることが目的であった。議論では、質の高い日米FTAを実現するために日米間で取組むべき諸課題が明らかとなり、活発で、有益な意見交換となった。また、オープンフォーラムにおいても、活発な質疑応答が行われた。

(ウ)平成20年3月~4月、チュニジアのチュニジア技術協力事業団(ATCT)及びアラブ・ビジネス・マネージャーズ研究所(IACE)と協力して、日欧フォーラムをチュニジアのチュニスにおいて開催。日本とアラブ・マグレブ連合諸国の行政・学界・産業界の代表が参加し、日本―アラブ・マグレブ連合諸国間の一層の経済関係強化のためにFTAの可能性を模索することを目的に開催した。今回の意見交換を通じ、引続き交流を深めていく必要性がうたわれ、今後、運営委員会を設け、FTAについて研究することが合意された。これまで余り日本企業にとって交流が少なかった同地域との交流促進は、EU進出への橋頭堡としての重要な拠点として、同地域への日本企業進出促進を促す重要な第一歩となった。

イ.日本産業貿易等の海外広報
 我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。19年度においては、安倍政権の経済政策、通商白書、日本の環境問題への取り組み、ワークライフバランス-新しい成長の可能性、ウェブ革命と日本のメディア、人材育成とイノベーションの特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
 我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目のテーマをクリックすると、報告書の概要を見ることが出来ます。また報告書の幾つかは、http://ringring-keirin.jpに掲載されます)

(ア)欧米諸国等調査研究費
(i) EU拡大後の欧州の産業再編とエネルギー問題への取り組みに係る調査研究を実施。
(ii) グローバル経済下での積極的CSR戦略のあり方に関する調査研究を実施。
(iii) 会計基準の国際的統合における諸問題に関する調査研究を実施。
(iv) ロシアにおける鉄鋼業を中心とした素材・資源関連企業の研究に関する調査研究を実施。
(v) わが国における国際商事仲裁の活性化の方策に関する調査研究を実施。
(vi) 欧州連合の地域戦略としてのCSRの役割に関する調査研究を実施。
(vii) 海外のアルミニウム合金製鉄道車両の動向に関する調査研究を実施。
(viii) 中東アフリカ等における機械産業の進出可能性に関する調査研究を実施。

(イ)アジア諸国等調査研究費
(i) アジア経済連携における省エネ・環境に寄与するプラント産業・貿易分野の協力推進に関する調査研究を実施。
(ii) インド鉄鋼業の動向等に関する調査研究を実施。
(iii) アジア主要国の自動車流通市場の実態把握と課題に係る調査研究を実施。
(iv) 中国の産業構造の高度化とWTO加盟に伴う市場開放のインパクトに関する調査研究を実施。
(v) 中堅・中小企業のインドへの進出促進に関する調査研究を実施。
(vi) 中国における自動車流通管理体制に関する調査研究を実施。
(vii) 日本の自動車産業のグローバル化戦略に関する調査研究を実施。
(viii) 中国経済構造変化が機械産業へ及ぼす影響に関する調査研究を実施。
(ix) グローバリゼーションが世界及び日本経済に与える影響に関する調査研究を実施。
(x) 韓国自動車産業の通商戦略に関する調査研究を実施。
(xi) 米国の政治情勢の変化が米中関係に及ぼす影響に関する調査研究を実施。
米中関係に関して現在から2012-2013 年に発生する可能性のあるより具体的なリスクを取り上げた。ここで分析されているリスクは以下のものである。

・貿易関係をめぐる北京とワシントンの対立
このリスクの背景には、両国間で広がる一方の貿易不均衡がある。特に米国は、対中国の貿易赤字が、不当な貿易慣行によるものだという認識を持っている。具体的には、米国製品への障壁、中国側が輸出品に出している補助金、知的所有権の侵害、中国通貨の不当な安値などである。ワシントンはこの問題の対応について、報復措置も含めて以前から議論してきた。2008 年秋に選出される米国議会と政府首脳が、現ブッシュ政権よりも保護主義的な態度に出ることも考えられる。

・投資フローをめぐる米中摩擦のリスク
中国で高まる経済ナショナリズムが、中国国内はもちろん、自国や第三国で活動する多国籍企業にとって「価値破壊」のリスクとなりかねない。外国企業への規制強化や国内企業の優遇策によって、中国国内のビジネス環境が悪化する危険がある。それに関連して、中国の対米投資(直接投資、証券投資ともに)が、今度は米国側の保護主義的感情に直面するリスクもある。米国の資産を外国政府が所有することや、インフラストラクチャや最先端技術が外国企業の管理下に入ることへの戦略的な懸念が、そうした感情を引き起こすと考えられる。

・ワシントンと北京の間で、気候変動をめぐる論争が勃発する可能性
米国と中国は温室効果ガスの二大排出国であり、いま国際社会では気候変動がもたらすリスクへの懸念が高まっている。既に両国の政策コミュニティでは、気候変動の危険と、対策を実施する必要性が認識されている。しかし政府レベルでは、責任の所在や枠組みづくり、その枠組みで目指す具体的な目標に関する合意に達していない。現在、2012年に期限を迎える京都議定書に代わる枠組みづくりが模索されているが、その成否はワシントンと北京の合意が得られるかどうかにかかっている。しかし今のところ国際社会の圧力も効果を発揮しているとは言えず、米中間の非難の応酬に終始している。

それぞれのリスクに関して、米中関係の脆弱性と回復力を生み出す要因を詳しく検討するとともに、危機的状況の引き金となる具体的な出来事と、その深刻化を回避しうる緩和要因についても考察した。ひとつのリスクに対して3通りのシナリオを用意し、「基本ケース」「悪化ケース」「最悪ケース」という分類ではなく、最も可能性が高いと思われる3つのシナリオを描くことに力を注いだ。

今回のレポートは、慎重な結論になっており、どのリスクについても、米中間の緊張と意見対立は引き続き高まるが、深刻な対立にはならないというのが最も考えられるシナリオである。両国が二国間の経済関係を強化する建設的な道筋を見出だし、気候変動の問題に関しても合意に達するという前向きなシナリオについても、実現の見込みがゼロというわけではない。しかし、3つのリスクすべてにおいて、より対立的な関係が続く可能性は捨てるわけにいかない。とりわけ貿易と投資に関するシナリオでは、緊張緩和よりも対立が深刻化する可能性のほうが高いと言わざるをえない。

本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ウ)国際共同研究・研究交流事業費
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査研究を実施。
以下のテーマについて調査研究を実施。
 ・米国防衛予算
 ・米国ミサイル防衛
 ・米国防衛産業
 ・米国防衛政策
 ・米国輸出管理政策
 ・米国の対北朝鮮政策
 ・米国の対中国政策
 ・米国の対イラン政策 等
本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施。
日米技術フォーラムを開催し、討議が行われた。
1)安全保障面での日米関係
2)日米の輸出規制策
3)中長期技術開発
4)日米の防衛予算
5)提携の可能性
6)次世代技術
7)共同開発にかかわる事業戦略とビジネスモデル 等
本調査研究が、我が国産業界及び政策当局の防衛政策の策定における基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 韓-米FTAが日本企業に及ぼす影響に関する調査研究を実施。
韓米FTAによる米国市場における影響は、既に各産業が全般的に低い米国関税率、日本企業の高い現地化水準、日本製品の韓国製品に比べ高い品質競争力・ブランドイメージ等により、韓米FTAによる韓国製品の価格競争力変化自体が日本企業に及ぼす影響は大きくない。競争している製品のセグメントが異なる場合が多く、FTAが短期的に日本企業に及ぼす影響は微々たる水準である。

しかし、韓国企業は米国市場でブランドイメージを高めることに多くの投資をしており、FTAにより関税引下げがマーケティング余力向上等に繋がれば、全般的な韓国製品の競争力が向上するはずである。韓米FTAをレバレッジとして活用し、韓国企業の技術力が高まれば、日本企業と高付加価値セグメントで競争することも出来るだろう。

韓国市場における日米企業間の競争は、競争分野が重なる分野が相当あるため、特に機械・自動車分野では、韓米FTAにより、米国が非常に有利になるだろう。化学分では、日本が米国に対し遥かに比較優位にあり、輸入先転換の可能性は少ない。

韓国政府の部品・素材産業の高度化政策推進及び対日依存度脱皮政策のため、長期的には、米国の直接投資や技術導入が拡大され、韓国機械産業の競争力強化と韓米間の分業体制や産業内貿易強化が進み、日本企業の販路が縮小する。従って、日本は韓国や米国とFTAを急ぐ必要があるが、米国とのFTA推進の環境が難しい状況なので、既に推進されている日韓FTA交渉再開に努力を傾けることが現実的である。

日本企業は韓米FTAを契機として韓国の投資環境が改善され、関連制度の透明性が強化されるだけに、韓国との技術協力と直接投資を通じた水平分業関係の拡大を図り、更に広がった韓国市場で、新たな事業企画を積極的に活用する必要がある。

日本企業は韓米FTAが単純な経済統合という意味を越えた、東アジア地域経済統合論議に与える意味も大きいということに心を留める必要があるだろう。韓国を足場として、米国企業の東アジア進出が拡大すれば競争は更に激化することになり、従って、日本企業は、韓米FTAが東アジアにもたらす経済・政治的力学の構図の変化にも敏感に反応し、これに対する戦略を予め準備する姿勢が必要である。

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局がFTA戦略、韓国市場戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究を実施。
米国では、これまでも多くの大統領がアジア太平洋地域に格段の関心を寄せてきた。また、この地域の国々との関係を深めるための施策も折りにふれて実施されてきた。しかしながらアジア太平洋地域に対しては、一貫性のある政策が採用されてきたとは言いがたい。

米韓FTA(KORUS FTA)の交渉が行われたが、承認は議会によって否決された。一般論として、議会はあくまで多国間での貿易自由化を追求する傾向があったため、貿易自由化への新たな選択肢を探るこうした現実的な政策変更は、議会の支持を得られにくかった。  議会の民主党首脳部もまた、候補者の掲げる政策との不一致を避けるために貿易政策の枠組みを「一時中断」し、新大統領が就任して議会が開会するまで、貿易に関する国内議論を先延ばしする方が政治的に賢明だと考えている。こうした姿勢が背景にあるため、KORUS FTA など棚上げになっている協定は議会承認が得られにくい状況にある。

ブッシュ大統領の政治的影響力は、任期最後の2年間で急速に減少しており、国内外で指導的役割を追求し、実行する能力も落ちている。しかもこの時期に、米国経済は金融市場が低迷し、景気後退局面に入った。

新大統領とその政権は、税制改革および医療改革法案の成立という差し迫った課題にまず取り組まねばならないだろう。さらに米国金融市場の危機が世界経済全体に波及するおそれがあることから、新大統領は、金融市場規制および各国中央銀行の協調をめざす国際的枠組みの改革にも着手しなければならない。こうした状況では、貿易政策の各種イニシアティブは、多数派である民主党が示唆する「一時中断」の枠組みに組み込まれる公算が高い。これによって貿易交渉は停止を余儀なくされるが、一方で世界経済の自由化を推進したり、気候変動などの問題に取り組む新しい国際協力の場を設けたりする動きが、国際的なコンセンサスを得られる可能性もある。

アジア太平洋地域が、グローバルな経済成長の原動力となりつつある現在、次期大統領は自国とアジア太平洋地域との関係に、今まで以上に大きな関心を払うと思われる。新政権の政策を策定するにあたっては、中国の軍事力増大や、世界の様々な地域での国益追求の動き、米国経済との関係など、中国問題が柱となることはまちがいない。

貿易自由化の枠組みの「一時中断」、およびアジア太平洋関係の見直しという流れからすると、以前提唱されたアジア太平洋=米国FTA のアイデアが再検討され、さらには日米FTA の可能性を探るということになるだろう。
本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iv) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究を実施。
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、住宅、社会保障、貿易問題、大統領選挙、中国政策 等
本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との連携を推進、強化していくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力の必要性が認識され、特に、今後政府間交渉が予定されている経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られることが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局の通商政策、産業政策等の政策立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成19年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成19年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成19年度日欧フォーラム(アラブ・マグレブ)報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究ア.欧米諸国等調査研究
(i) EU拡大後の欧州の産業再編とエネルギー問題への取り組みに関する調査研究報告書
(ii) グローバル経済下での積極的CSR戦略のあり方に関する調査研究報告書
(iii) 会計基準の国際的統合における諸問題に関する調査研究報告書
(iv) ロシアにおける鉄鋼業を中心とした素材・資源関連企業の研究に関する調査研究
(v) わが国における国際商事仲裁の活性化の方策に関する調査研究報告書
(vi) 欧州連合の地域戦略としてのCSRの役割に関する調査研究
(vii) 海外のアルミニウム合金製鉄道車両の動向に関する調査研究報告書
(viii) 中東アフリカ等における機械産業の進出可能性に関する調査研究

イ.アジア諸国等調査研究
(i) アジア経済連携における省エネ・環境に寄与するプラント産業・貿易分野の協力推進に関する調査研究報告書
(ii) インド鉄鋼業の動向等に関する調査研究
(iii) アジア主要国の自動車流通市場の実態把握と課題調査研究報告書
(iv) 中国の産業構造の高度化とWTO加盟に伴う市場開放のインパクトに関する調査研究報告書
(v) 「中堅・中小企業のインドへの進出促進に関する調査研究事業」報告書
(vi) 中国における自動車流通管理体制に関する調査研究報告書
(vii) 日本の自動車産業のグロ-バル化戦略に関する調査研究報告書
(viii) 中国経済構造変化が機械産業へ及ぼす影響に関する調査研究報告書
(ix) グロバリゼーションが世界及び日本経済に与える影響に関する調査研究
(x) 韓国自動車産業の通商戦略に関する調査研究
(xi) 米国の政治情勢の変化が米中関係に及ぼす影響に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査報告書
(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究
(iii) 韓ー米FTAが日本企業に及ぼす影響
(iv) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究報告書
(v) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究報告書