平成21年度調査研究の概要

補助事業番号 21-129
平成21年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
日本の産業界は、極めて多様で困難な課題に直面している。特に、米国のサブプライム 住宅ローン問題から発展した世界的な金融・資本市場の混乱が各国・地域の実態経済に波 及し世界的な経済危機へと発展していったなか、我が国は当初その影響は軽微と見られて いたが、実際には実質GDPは欧米を超えるペースで下落し深刻化した。また、急速な少子高 齢化、新たな格差・不安、資源・環境の制約も起きている。

経済のグローバル化や地球温暖化の進展、更には経済連携の加速化など従来からの国際 経済関係の変化に加え、上述の困難な状況のなか、現在、中長期的な資本主義の在り方が模索されているところである。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバ ル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。特に、FTAなど今後アジアを中心とした経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
本事業の実施によって、相互理解が深まることで相互協力が促進され、その結果、諸政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府・地域間の経済 連携がさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より正確で質の高い対日 理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも 視野に入れた全世界への展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常 に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また 政策当局における通商政策、経済政策等の立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成21年9月24日~25日、インドのResearch and Information System for Development Countries(RIS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをデリーにおいて開催。アジア 太平洋地域の経済の一層の緊密化、統合化を促進することを目的とし、東アジアが目指すべき地域経済統合の将来像等について意見交換を行った。オープンフォーラムでは一般参加者への経済連携についての啓蒙に役立ち、内容も率直かつ示唆に富んだ議論が展開され、 実りある情報交換の場となり、更なる相互理解に役立った。

(イ)平成 22 年 1 月 27 日、米国の Center for Strategic and International Studies (CSIS) と協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。日米で指導的役割を果たしている有識者が共通の課題に関し相互理解を深め、対応策について模索することを目的としており、本年は、日米経済の次なる段階と題して、日米経済の現状と将来展望、二国間で経済協力すべき諸問題について意見交換を行った。ワシントンDCにおいて公開シ ンポジウム形式で開催したことにより一般参加者への対日関心を高めるとともに、諸課題についてより相互理解が進み、更なる日米関係の強化に繋がった。

(ウ)平成22年3月26日、英国の王立国際問題研究所と協力して、日欧フォーラムを東京において開催。日欧有識者の自由・率直な意見交換を通じ日欧協力の在り方を模索し、より強固な 日欧関係の構築を目的として、本年は、金融危機後の日欧の対応と将来展望と題して意見交換を行った。欧州からの視点を踏まえた議論が活発に行われ、日欧の相互理解の促進と共通認識の醸成に役立った。

イ.日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧 米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。21年度においては、日本における外資の活躍、通商白書、日本文化の世界への進出、世界の貧困問題、オープンイノベーション、日本の新政権の政策、に関しそれぞれ特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目の下の「概要」をクリックすると報告書の概要、また「報告書」をクリックすると報告書を見ることが出来ます。)

日本の経済構造の脆弱性に関する調査研究を実施
概要 報告書

①欧米諸国等調査研究費
(i) 今後の多角的通商ルールのあり方に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ii) 今後のEPA交渉可能性国における潜在的ニーズに関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iii) CSRの動向と新たな潮流に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iv) 日EU・EIAに関する調査研究を実施 
概要 報告書
(v) アフリカにおけるバイオ燃料製造プラントの普及可能性とCDM化促進調査研究を実施 
概要 報告書
(vi) 我が国企業の新興国市場の獲得に関する調査研究を実施
概要 報告書

②アジア諸国等調査研究費
(i) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた調査研究を実施 
概要 報告書
(ii) 中国における自動車産業の成長とエネルギー政策に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iii) 各国のEPA/FTA交渉方針に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iv) 北朝鮮経済の現状と今後の展望に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(v) 韓国の自動車・部品・素材産業の動向に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vi) 環境・省エネ技術の海外への技術移転の現状並びに既実施設備の更なる効率的な活用及びより効果的な新規技術移転に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vii) 世界のRTA(地域貿易協定)に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(viii) 我が国が締結したEPA利用の状況、効果、課題に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ix) 我が国原子力プラント産業の国際展開と地球温暖化対策効果の調査研究を実施 
概要 報告書
(x) ポスト京都プロトコールのフレームワーク作りにおける中期目標に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(xi) 中国マクロ経済政策に関する調査研究を実施
概要 報告書
(xii) 中国経済のコスト構造等投資環境の変化と日本産業の対応に関する調査研究を実施
概要 報告書

③国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究を実施
以下のテーマについて調査研究を実施。
・米国防衛予算
・米国ミサイル防衛計画
・米国防衛産業
・米軍政策
・米国輸出管理政策
・米国の対北朝鮮政策
・米国の対イラン政策
・米国の対中国政策
・米国の対インド政策

本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局に
おける諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国新政権の通商政策に関する調査研究を実施

(iv) アメリカ企業の中南米戦略に関する調査研究を実施

(v) 米国政権下における米国経済政策等に関する調査研究を実施
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、社会保障、貿易問題、中国政策 等

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル 化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がま すます必要となっている。また、東アジアを中心とした経済連携協を推進、強化していくこ とは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。 各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力 の必要性が認識され、特に、今後、経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する 正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られる ことが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、 国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。
本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また政策当 局の通商政策、産業政策等の政策立案時の基礎資料として貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成21年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成21年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成21年度日欧フォーラム報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究日本の経済構造の脆弱性に関する調査報告書

ア.欧米諸国等調査研究
(i) 今後の多角的通商ルールのあり方に関する調査研究報告書
(ii) 今後のEPA交渉可能性国における潜在的ニーズに関する調査研究報告書
(iii) CSRの動向と新たな潮流に関する調査研究報告書
(iv) 日EU・EIAに関する調査研究報告書
(v) アフリカにおけるバイオ燃料製造プラントの普及可能性とCDM化促進調査研究報告書
(vi) 我が国企業の新興国市場の獲得に関する調査研究報告書

イ.アジア諸国等調査研究
(i) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた調査研究報告書
(ii) 中国における自動車産業の成長とエネルギー政策に関する調査研究報告書
(iii) 各国のEPA/FTA交渉方針に関する調査研究報告書
(iv) 北朝鮮経済の現状と今後の展望に関する調査研究報告書
(v) 韓国の自動車・部品・素材産業の動向に関する調査研究報告書
(vi) 環境・省エネ技術の海外への技術移転の現状並びに既実施設備の更なる効果的な活用及びより効果的な新規技術移転に関する調査研究報告書
(vii) 世界のRTA(地域貿易協定)に関する調査研究報告書
(viii) 我が国が締結したEPA利用の状況、効果、課題に関する調査研究報告書
(ix) 我が国原子力プラント産業の国際展開と地球温暖化対策効果の調査研究報告書
(x) ポスト京都プロトコールのフレームワーク作りにおける中期目標に関する調査研究報告書
(xi) 中国マクロ経済政策に関する調査研究報告書
(xii) 中国経済のコスト構造等投資環境の変化と日本企業の対応に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究報告書
(iii) 米国の新政権の通商政策に関する調査研究報告書
(iv) アメリカ企業の中南米戦略に関する調査研究報告書
(v) 米国新政権下における米国経済政策等に関する調査研究報告書