平成22年度調査研究の概要

補助事業番号 22-112
平成22年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
世界的な経済金融危機から、現在、世界経済は最悪期を脱し回復しつつあるが、回復のスピードは遅く、その中で、所得格差の拡大、貿易・投資の活性化の問題、貧困の問題、高齢化の問題、地球環境の問題などのグローバルな課題が顕在化しつつある。これらのグローバルな課題は、極めて問題が多岐に渡り、複雑化しているため、政府だけでなく、様々な専門家の知恵を必要としている。
こうした状況のなか、世界経済や、日本経済の活性化、福祉の増進に繋がるように、政府では出来ない民間の知恵を活用した貢献を行っていく必要がある。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバ ル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。特に、FTAなど今後アジアを中心とした経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
本事業の実施によって、相互理解が深まることで相互協力の必要性が認識され、その結果、協力関係を踏まえた政策が実現することで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後各国政府・地域間の経済連携がさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を世界に行うことにより、より正確で質の高い対日理解を深めさせていくことが必要である。また、欧米のみならず、アジア地域も視 野に入れた全世界的な展開が必要である。一方、このような英文による対外広報は、日刊 英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならずアジア地域においても正確な対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析を行い、その成果を産業界等に情報提供や提言として裨益することが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また政策当局を初め、我が国において関係する機関、団体等が対応策を検討する際の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成22 年10 月11 日~12 日、ニュージーランドのNew Zealand Institute of International Affairs (NZIIA)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをウェリントンにおいて開催。アジア太平洋地域の経済の一層の緊密化、統合化を促進することを目的とし、アジア太平 洋の目指すべき地域経済統合の将来像等について意見交換を行った。特に、TPP(環太 平洋連携協定)の原加盟国であるニュージーランドでの開催ということで、議論がより深 まり、質の高い意見交換となった。また、オープンフォーラムでは一般参加者への経済連 携についての啓蒙に役立った。

(イ)平成 22 年 1 月 27 日、米国の Center for Strategic and International Studies (CSIS) と協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。日米で指導的役割を果たしている有識者が共通の課題に関し相互理解を深め、対応策について模索することを目的としており、本年は、日米経済の次なる段階と題して、日米経済の現状と将来展望、二 国間で経済協力すべき諸問題について意見交換を行った。ワシントンDCにおいて公開シンポジウム形式で開催したことにより一般参加者への対日関心を高めるとともに、諸課題についてより相互理解が進み、更なる日米関係の強化に繋がった。

(ウ)平成22年12月10日、フランスのフランスアスペン研究所と協力して、日欧フォーラムをパリにおいて開催。今回は、「世界経済の展望・世界経済の回復は持続的か」と題して、日欧の有識者が一堂に会し、経済金危機の回復に向けての日欧の対応及び日・EU経済統合の 実現可能性について非常に活発な意見交換が行われた。その結果、日欧の相互理解が深まり、協力関係が強化された。

イ.日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。22年度は、経済成長を促進させる男女平等社会、通商白書、Apec Japan 2010、21世紀のグローバルガバナンス、NGO-環境問題に取り組む主要プレイヤー、高齢化社会、としてそれぞれ特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益すると共に、政策当局、関係団体等へは情報提供や提言と して検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目の下の「概要」をクリックすると報告書の概要、また「報告書」をクリックすると報告書を見ることが出来ます。)

①国際経済調査研究
(i) 競争環境の変化に対応した我が国産業の競争力強化に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ii) 地球的問題の解決に向けた取組が我が国企業の国際展開に与える影響に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iii) 金融危機後のアジア経済及び基軸通貨の動向に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iv) 経済連携協定活用によるインフラプラント輸出促進戦略に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(v) CO2排出権取引国際市場拡大への我が国産業界の対応に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vi) CSRの戦略的な展開に向けた企業の対応に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vii) 南米資源国BOPビジネス技術に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(viii) 中国の景気対策等経済政策の変化がもたらした中国自動車産業の事業環境の変化に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ix) EU-韓FTA等韓国の貿易政策等が日・韓自動車産業の競争力に与える影響に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(x) 今後のEPA交渉、広域経済連携の可能性国・地域に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(xi) 日本とEUの経済統合に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(xii) 今後の投資協定交渉候補国に関する調査研究(イスラエル、オマーン、イラク等)を実施
概要 報告書

③国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究を実施
以下のテーマについて調査研究を実施。
 ・米国防衛予算
・米国ミサイル防衛計画
・米国防衛産業
・米軍政策
・米国輸出管理政策
・米国の対北朝鮮政策
・米国の対イラン政策
・米国の対中国政策
・米国の対インド政策

本調査研究の成果は、我が国産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局、関係団体等における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国オバマ政権下における米国経済政策等に関する調査研究を実施

(iv) 世界経済・金融に関する調査研究を実施
以下について調査研究を実施。
 ・米国政治、米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、税制、貿易問題、対欧州・中東・中国・日本政策 等
本調査研究により、我が国産業界、政策当局、関係団体等が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(v) 中南米の社会経済情勢に関する調査研究を実施

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル 化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がま すます必要となっている。また、アジア太平洋地域を中心とした経済連携を推進、強化して いくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。
各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力 の必要性が認識され、今後、経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、欧米をはじめアジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する質の 高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた正確な対日理解の促進が図られることが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局、関係団体等への情報提供や提言として裨益することが重要である。
本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また政策当局、関係団体等の政策立案時の基礎資料として貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成22年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成22年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成22年度日欧フォーラム(欧州)報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究日本の経済構造の脆弱性に関する調査報告書

ア.国際経済調査研究
(i) 競争環境の変化に対応した我が国産業の競争力強化に関する調査研究
(ii) 地球的問題の解決に向けた取組が我が国企業の国際展開に与える影響に関する調査研究報告書
(iii) 金融危機後のアジア経済及び基軸通貨の動向に関する調査研究報告書
(iv) 経済連携協定活用によるインフラプラント輸出促進戦略に関する調査研究報告書
(v) CO2 排出権取引国際市場拡大への我が国産業界の対応に関する調査研究報告書
(vi) CSRの戦略的な展開に向けた企業の対応に関する調査研究報告書
(vii) 南米資源国BOPビジネス技術に関する調査研究報告書
(viii) 中国の景気対策等経済政策の変化がもたらした中国自動車産業の事業環境の変化に関する調査研究報告書
(ix) EU-韓FTA等韓国の貿易政策等が日・韓自動車産業の競争力に与える影響に関する調査研究
(x) 今後のEPA交渉、広域経済連携の可能性国・地域に関する実態調査報告書
(xi) 日本とEUの経済統合に関する調査研究
(xii) 今後の投資協定交渉候補国に関する調査研究(イスラエル、オマーン、イラク等)報告書

ウ.国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究報告書
(iii) 米国オバマ政権下における米国経済政策等に関する調査研究報告書
(iv) 世界経済・金融に関する調査研究報告書
(v) 中南米の社会経済情勢に関する調査研究報告書


平成21年度調査研究の概要

補助事業番号 21-129
平成21年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
日本の産業界は、極めて多様で困難な課題に直面している。特に、米国のサブプライム 住宅ローン問題から発展した世界的な金融・資本市場の混乱が各国・地域の実態経済に波 及し世界的な経済危機へと発展していったなか、我が国は当初その影響は軽微と見られて いたが、実際には実質GDPは欧米を超えるペースで下落し深刻化した。また、急速な少子高 齢化、新たな格差・不安、資源・環境の制約も起きている。

経済のグローバル化や地球温暖化の進展、更には経済連携の加速化など従来からの国際 経済関係の変化に加え、上述の困難な状況のなか、現在、中長期的な資本主義の在り方が模索されているところである。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバ ル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。特に、FTAなど今後アジアを中心とした経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
本事業の実施によって、相互理解が深まることで相互協力が促進され、その結果、諸政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府・地域間の経済 連携がさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より正確で質の高い対日 理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも 視野に入れた全世界への展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常 に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また 政策当局における通商政策、経済政策等の立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成21年9月24日~25日、インドのResearch and Information System for Development Countries(RIS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをデリーにおいて開催。アジア 太平洋地域の経済の一層の緊密化、統合化を促進することを目的とし、東アジアが目指すべき地域経済統合の将来像等について意見交換を行った。オープンフォーラムでは一般参加者への経済連携についての啓蒙に役立ち、内容も率直かつ示唆に富んだ議論が展開され、 実りある情報交換の場となり、更なる相互理解に役立った。

(イ)平成 22 年 1 月 27 日、米国の Center for Strategic and International Studies (CSIS) と協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。日米で指導的役割を果たしている有識者が共通の課題に関し相互理解を深め、対応策について模索することを目的としており、本年は、日米経済の次なる段階と題して、日米経済の現状と将来展望、二国間で経済協力すべき諸問題について意見交換を行った。ワシントンDCにおいて公開シ ンポジウム形式で開催したことにより一般参加者への対日関心を高めるとともに、諸課題についてより相互理解が進み、更なる日米関係の強化に繋がった。

(ウ)平成22年3月26日、英国の王立国際問題研究所と協力して、日欧フォーラムを東京において開催。日欧有識者の自由・率直な意見交換を通じ日欧協力の在り方を模索し、より強固な 日欧関係の構築を目的として、本年は、金融危機後の日欧の対応と将来展望と題して意見交換を行った。欧州からの視点を踏まえた議論が活発に行われ、日欧の相互理解の促進と共通認識の醸成に役立った。

イ.日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧 米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。21年度においては、日本における外資の活躍、通商白書、日本文化の世界への進出、世界の貧困問題、オープンイノベーション、日本の新政権の政策、に関しそれぞれ特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目の下の「概要」をクリックすると報告書の概要、また「報告書」をクリックすると報告書を見ることが出来ます。)

日本の経済構造の脆弱性に関する調査研究を実施
概要 報告書

①欧米諸国等調査研究費
(i) 今後の多角的通商ルールのあり方に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ii) 今後のEPA交渉可能性国における潜在的ニーズに関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iii) CSRの動向と新たな潮流に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iv) 日EU・EIAに関する調査研究を実施 
概要 報告書
(v) アフリカにおけるバイオ燃料製造プラントの普及可能性とCDM化促進調査研究を実施 
概要 報告書
(vi) 我が国企業の新興国市場の獲得に関する調査研究を実施
概要 報告書

②アジア諸国等調査研究費
(i) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた調査研究を実施 
概要 報告書
(ii) 中国における自動車産業の成長とエネルギー政策に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iii) 各国のEPA/FTA交渉方針に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(iv) 北朝鮮経済の現状と今後の展望に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(v) 韓国の自動車・部品・素材産業の動向に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vi) 環境・省エネ技術の海外への技術移転の現状並びに既実施設備の更なる効率的な活用及びより効果的な新規技術移転に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(vii) 世界のRTA(地域貿易協定)に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(viii) 我が国が締結したEPA利用の状況、効果、課題に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(ix) 我が国原子力プラント産業の国際展開と地球温暖化対策効果の調査研究を実施 
概要 報告書
(x) ポスト京都プロトコールのフレームワーク作りにおける中期目標に関する調査研究を実施 
概要 報告書
(xi) 中国マクロ経済政策に関する調査研究を実施
概要 報告書
(xii) 中国経済のコスト構造等投資環境の変化と日本産業の対応に関する調査研究を実施
概要 報告書

③国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究を実施
以下のテーマについて調査研究を実施。
・米国防衛予算
・米国ミサイル防衛計画
・米国防衛産業
・米軍政策
・米国輸出管理政策
・米国の対北朝鮮政策
・米国の対イラン政策
・米国の対中国政策
・米国の対インド政策

本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局に
おける諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国新政権の通商政策に関する調査研究を実施

(iv) アメリカ企業の中南米戦略に関する調査研究を実施

(v) 米国政権下における米国経済政策等に関する調査研究を実施
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、社会保障、貿易問題、中国政策 等

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル 化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がま すます必要となっている。また、東アジアを中心とした経済連携協を推進、強化していくこ とは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。 各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力 の必要性が認識され、特に、今後、経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する 正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られる ことが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、 国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。
本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、また政策当 局の通商政策、産業政策等の政策立案時の基礎資料として貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成21年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成21年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成21年度日欧フォーラム報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究日本の経済構造の脆弱性に関する調査報告書

ア.欧米諸国等調査研究
(i) 今後の多角的通商ルールのあり方に関する調査研究報告書
(ii) 今後のEPA交渉可能性国における潜在的ニーズに関する調査研究報告書
(iii) CSRの動向と新たな潮流に関する調査研究報告書
(iv) 日EU・EIAに関する調査研究報告書
(v) アフリカにおけるバイオ燃料製造プラントの普及可能性とCDM化促進調査研究報告書
(vi) 我が国企業の新興国市場の獲得に関する調査研究報告書

イ.アジア諸国等調査研究
(i) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた調査研究報告書
(ii) 中国における自動車産業の成長とエネルギー政策に関する調査研究報告書
(iii) 各国のEPA/FTA交渉方針に関する調査研究報告書
(iv) 北朝鮮経済の現状と今後の展望に関する調査研究報告書
(v) 韓国の自動車・部品・素材産業の動向に関する調査研究報告書
(vi) 環境・省エネ技術の海外への技術移転の現状並びに既実施設備の更なる効果的な活用及びより効果的な新規技術移転に関する調査研究報告書
(vii) 世界のRTA(地域貿易協定)に関する調査研究報告書
(viii) 我が国が締結したEPA利用の状況、効果、課題に関する調査研究報告書
(ix) 我が国原子力プラント産業の国際展開と地球温暖化対策効果の調査研究報告書
(x) ポスト京都プロトコールのフレームワーク作りにおける中期目標に関する調査研究報告書
(xi) 中国マクロ経済政策に関する調査研究報告書
(xii) 中国経済のコスト構造等投資環境の変化と日本企業の対応に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
(ii) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査研究報告書
(iii) 米国の新政権の通商政策に関する調査研究報告書
(iv) アメリカ企業の中南米戦略に関する調査研究報告書
(v) 米国新政権下における米国経済政策等に関する調査研究報告書


平成20年度調査研究の概要

補助事業番号 20-136
平成20年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
世界経済は、これまで、経済のグローバル化のなかで、世界的な資源配分の効率化と生産性の上昇による急速な経済成長が続いてきたが、近年、サブプライム住宅ローン問題による金融不安が米欧等の実体経済に波及する懸念、及び中国・インド等の成長を背景に資源・食糧価格が高騰しインフレ圧力の顕在化のリスクが生じてきている。また、これらのリスクは、先進国及び新興国の成長率の同時低下という世界経済の一体化と同時に、新興国の相対的に高い成長率が示しているように先進国のみが主導する成長から新興国も含めた多極的な成長への変化をも象徴している。このように世界経済が大きな転機を迎えているなかで、我が国は、少子高齢化が進み人口減少による経済への影響が懸念されるとともに、地球規模の課題である環境問題への取組みをせまられているところである。このため、流動する国際環境を鋭敏に捉え、貿易・投資等の国際的な経済活動の拡大を戦略的に進めていく新たな発展戦略の構築が益々重要となっている。

このような我が国機械工業を取り巻く国際環境の中で、貿易・投資を初めとする国際的な経済活動の拡大を戦略的に進めることが重要となっており、特に、アジアを中心とした経済連携の強化・促進のための事業は我が国機械工業の国際競争力の維持のために喫緊の課題である。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。 本事業の実施によって、相互理解が促進されることで相互協力の必要性が認識され、政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府間での経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。
本事業の実施によって、相互理解が促進されることで相互協力の必要性が認識され、政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府間での経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より正確で質の高い対日理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも視野に入れた全世界への展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局における通商政策、経済政策等の立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成20年10月30日~31日、マレーシアのInstitute of Strategic and International Studies(ISIS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをクアラルンプールにおいて開催。東アジア地域におけるFTAについての相互理解を深め、関係各国有識者の相互交流を通して同地域の発展に寄与することを目的とし、東アジアワイドFTAの創設について意見交換を行った。東アジアワイドFTAについての様々な構想に対し率直かつ示唆に富んだ議論が展開され、実りある情報交換の場となり、更なる相互理解に大変役立った。

(イ)平成20年12月9日、米国の Dewey & LeBoeuf LLPと協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。日米で指導的役割を果たしている有識者が共通の課題に関し相互理解とその対応について模索することを目的としており、本年は、米国の新政権の発足に際し、日米関係の一層の強化のため、共同でアクションアジェンダを取りまとめ、日米双方で、両国政府に提言の働きかけを行った。これにより、日米関係強化のために共同して目指す政治、経済関係等の方向がより明確となり、更なる日米関係の強化に繋がった。

(ウ)平成21年3月4日、英国の王立国際問題研究所と協力して、日欧フォーラムを英国ロンドンにおいて開催。日欧有識者との自由・率直な意見交換により、21世紀における日欧協力の在り方を模索し、より強固な日欧関係の構築を目的として、本年は、金融危機後の国際金融センターの将来展望について意見交換を行った。時宜を得たテーマで率直かつ活発で有益な議論が行われ、日欧の共通認識の醸成に役立った。

イ.日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。20年度においては、日本的経営、通商白書、デジタル・エコノミー(情報家電)、成長するアジアのプラス・サムゲーム、エネルギーと環境、グローバルエイジングの特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目の下の「概要」をクリックすると報告書の概要、また「報告書」をクリックすると報告書を見ることが出来ます。)

新米国政権下の新たな日米関係の構築に関する調査研究を実施
概要 報告書

①欧米諸国等調査研究費
(i) 今後の投資協定締結候補国に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(ii) 企業内格差問題及び社会的な格差問題の解決に資するCSR戦略に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(iii) 消費生活用製品の製品安全に係る欧州のおけるリスクアセスメントに関する調査研究を実施。
概要 報告書
(iv) 国際租税制度に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(v) ブラジル、メキシコ等中南米鉄鋼業の動向に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(vi) 日EU・EIA(Economic Integration Agreement)に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(vii) 資本移動と我が国産業競争力に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(viii) 我が国産業の国際競争力と通商政策の役割に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(ix) 低炭素時代の我が国産業の国際競争力維持に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(x) アンデス地域の経済連携動向から見た日本の経済連携戦略に関する調査研究を実施。
概要 報告書

②アジア諸国等調査研究費
(i) 中国自動車産業の競争力に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(ii) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた実態調査に係る調査研究を実施。
概要 報告書
(iii) タイ国におけるCDMプロジェクトに関する調査研究を実施。
概要 報告書
(iv) 我が国が締結したEPAの効果と課題に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(v) 中東・中央アジア等の鉄鋼業に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(vi) 我が国省エネ・環境対策関連プラント産業の貿易・投資分野の協力推進調査研究を実施。
概要 報告書
(vii) CDM(クリーン開発メカニズム)の活用による我が国省エネ技術の中央アジア資源保有国への移転に伴う貿易・投資促進調査研究を実施。
概要 報告書
(viii) EPA/FTAの進展と我が国企業の海外事業展開に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(ix) 資源エネルギー、食料、水資源の安定供給に関する調査研究を実施。
概要 報告書
(x) 今後の環境・エネルギー制約の改善を図るための海外プラント市場拡大に向けた調査研究を実施。
概要 報告書
(xi) 東アジア地域等における鉄源開発に関する調査研究を実施。
概要 報告書

(xii) 米国の対中政策の動向を踏まえた中国の社会経済情勢に関する調査研究を実施。中国に関し8の主要リスクについて、2013年までの期間における発生確率を次のとおり検討した。  

リスク ケース 確率 インパクト 評価
1.官僚の無為無策 急速な回復 不定 2013 年まで指導者は、様々な要素の官僚の無為無策の対処に追われ続けるであろう。短期的な経済政策の停滞のために、政府の国内経済回復措置に危機5が及ぶ可能性があるが、最悪の不況を一旦克服できれば、そうしたリスクの確率はそれほど高くない。
不況の長期化 不定 回復に手間取れば、2013 年までリスク の可能性が高いまま推移することにな る。また指導者層のリスクの可能性も 高まる。
2.経済ナショナリズム 急速な回復 不定 リスクは2010 年まで高まるが、2013年までには安定する。産業分野別の保護主義措置が実施される可能性が高い。
不況の長期化 深刻 2013 年までリスクが高まり続け、国内権益保護のためにより包括的な保護主 義措置が実施され、海外権益が損なわれる。
3.米中貿易摩擦 急速な回復 不定 2010 年までに経済が回復すれば、米中の貿易関係が現在の状態から大きく変化することはないであろう。
不況の長期化 中から高 不定 不況が長引けば、両国はより徹底的な措置を講じ、財の流れを大幅に阻害す る恐れのある「近隣窮乏化」政策を実施する可能性がある。
4.社会不安 急速な回復 不定 2010 年まで散発的に社会不安が高まるだろうが、政府は大きな不安定性を抑えることができる。
不況の長期化 中から高 不定 不況が長引けば深刻な社会不安のリスクが2013 年まで高まるが、政治体制を根本的に覆すような事態になる可能性は依然、低い。ただし社会不安は、連鎖的危機の一部になり得るものであり、かかる連鎖においては、指導者層の危機など他のリスクと並列的に発生することでリスクの可能性が高まる。
5.環境/健康危機 急速な回復 深刻 中国政府はむやみに成長を追求する余り、環境問題をないがしろにしている。そのため環境リスクの確率は2010 年まで上昇するが、2013 年までには景気回復に伴い低下するであろう。
不況の長期化 深刻 依然、確率は中程度だが、2010 年以降も厳しい経済状況が続けば、政府が環境を犠牲にしても全力で経済成長を追求するようになるため、リスクがさらに高まるであろう。
6.中国指導者層の危機 急速な回復 低から中 深刻 2010 年までに比較的健全な経済成長率を回復できれば、2012 年から13 年にかけての政権移行期に確率が中程度までわずかに上昇する程度であろう。
不況の長期化 低から中 深刻 現在の経済状況が続けば、リスクの確率が直ぐに中程度まで上昇する。経済管理を巡る意見の対立が上層部に深刻な政治的亀裂を生じさせ、政権移行に向かって政情が不安定になる可能性もある。またこれが引き金となって、他の危機の可能性を高める連鎖的危機が発生する恐れもある。
7.米中の戦略的意見の相違 急速な回復 小規模な意見対立は見られるであろうが、この世界不況の中で米中両国は意外なほど類似した政策目標を掲げているため、米中の意見が戦略的に対立することはまずないであろう。
不況の長期化 中国の潜在的な孤立主義の高まりと米国経済の長期的低迷のために、2013 年までに両国の政策目標の食い違いがより顕著になる可能性がある。
8.中国に起因する国際危機 急速な回復 深刻 中台関係の緊張緩和に伴い、リスクは低下したが、特に2012 年の台湾の総統選挙の前後に、台湾の政情が変化し、再び緊張が高まる可能性がある。
不況の長期化 深刻 評価は従来通りである。

本調査研究の成果は、中国との関係を有する我が国機械産業界に裨益されるのみ ならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが 期待される。

③国際共同研究
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査研究を実施。以下のテーマについて調査研究を実施。
以下のテーマについて調査研究を実施。
 ・米国防衛予算
 ・米国ミサイル防衛計画
 ・米国防衛産業
 ・米軍政策
 ・米国輸出管理政策
 ・米国の対北朝鮮政策
 ・米国の対イラン政策
 ・米国の対中国政策
 ・米国の対インド政策

本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ii) 韓国政治経済情勢等に関する調査研究を実施。
韓国の新政権における経済・通商政策、特にFTA政策を検討した。
1)韓国のFTA政策における決定構図
FTAに関する韓国政府公式の推進機関は「FTA推進委員会」であり、ここで審議を経た事案は最高議決機構である「対外経済長官会議」で決定する。「通商交渉本部」が大統領の強い支持をもとにFTA推進委員会を中心に迅速なFTA政策を推進している。

2)日韓FTAの交渉再開に対する韓国政府及び各界の立場
・政府内には日韓FTA交渉再開のための本格的な動きは出ていない。韓日両国がFTA協定の締結によって享受できる利益がある程度同等な水準を保つ必要があるという前提条件が充たされれば、交渉を再開できるだろうとの非常に慎重な立場。当分の間は積極的に再開に向けた政策を採る可能性は低い。
・財界の立場、産業界 日韓FTAに対し全般的な不安感。

3)日韓FTAの交渉再開のための日本に対する政策提言
・日本側は農業市場開放の強い意志を表明すべき。
・日本市場の非関税障壁問題の議論の受け入れ。
・開城工業団地の生産品を韓国製として認める。
・直接的な利害を持つ財界や両国の経済協力機関等の日韓FTAの必要性と至急性に関する議論を活性化。
学界・専門研究者が日韓FTAの経済的利害得失を客観的に分析し、国内の理解を広めることが必要。
日韓議員連盟など政治家の対話を通じて共感帯を形成していく努力が必要。
・雰囲気醸成に関連して、貿易・非貿易部門で中長期的にEarly Harvestを考慮するのも一案。

4)日韓FTA推進及び妥結のための日本政府の対応
日韓両国政府の推進に関する意志が大事。交渉再開の準備として、友好的な世論作りや多角的な広報活動が必要。
日韓議員連盟など、両国の政治家の交流チャネルを通じ改めて日韓FTAに関する関心を高める一方、学界・産業界から交渉再開を求める多様な声が広がり、それが指示されるよう支援していくことを検討する必要がある。

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局がFTA戦略、韓国市場戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施。
日米技術フォーラムを開催し、討議が行われた。
1)防衛政策―輸出管理政策
2)予算及び産業の動向
3)ケーススタディ
4)中小企業戦略
5)次世代技術 等
本調査研究が、我が国産業界及び政策当局の防衛政策の策定における基礎資料として活用されることが期待される。

(iv) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究を実施。
・オバマ大統領は、政府と市民の関わり方および米国政府と世界の他地域との関係の「変容」を綱領に掲げ、大統領に選出された。オバマ大統領は、明確な国内目標を掲げるとともに、米国経済はイノベーションと富を生み出す強力な原動力ではあるが、教育、気候変化、エネルギー、医療に適切に配慮してこなかったという個人的意見を抱いて、大統領に就任した。
またオバマ大統領は、米国経済の「グローバル化」は利益をもたらしたが、「国内」で雇用と工業生産の拡大を確保するためには、管理を強化する必要があると考えている。

・こうした背景の中で、オバマ大統領は、国内経済を安定させ、再活性化させるだけでなく、教育、医療、気候変動政策およびエネルギー自給の根本的改善作業に着手するという、野心的なアジェンダを作成した。大統領の最大の関心事は国内問題である。
米国と世界の他地域との関係については、すべての国とより実践的な関係を結びたいと考えているが、世界経済回復の最優先課題は米国経済を再び活性化することだというのが、大統領の信念である。金融市場の規制や新貿易協定などの国際的な課題の推進は、大統領のこうした姿勢から見て明らかに二次的重要性しか持たない。

・国際関係に関しては、オバマ政権とブッシュ政権の重大な違いのひとつに貿易政策がある。ブッシュ政権が貿易の自由化と「自由貿易」を信奉していたのに対して、オバマ政権は、現時点でのさらなる貿易自由化には懐疑的であり、「公正貿易」を信奉している。オバマ大統領は選挙中に労働組合の政治的支持を得ており、自由貿易協定の拡大に対して懐疑的またはそれに反対する労組の綱領に共感しているようだ。これは少なくとも当面、ドーハ・ラウンド終結に向けた努力を再開する意向が直ぐに示されることはなく、新FTA の締結が追求されることもないことを意味する。オバマ大統領は税法を改定して、米国企業による国内雇用および事業活動の海外への「アウトソーシング」を抑制し、米国企業が海外で行う活動の米国への復帰を促したいと考えている。これは、「不公正貿易慣行」の是正措置やその他の形式の「保護主義」措置がより多用されることを意味する。このようにオバマ政権のアジェンダでは、貿易政策の優先順位は低く、また連邦議会も貿易交渉の「中断」を期待している。

・オバマ政権は、極東との関係をまだ慎重に考慮していない。また、オバマ政権は、日米関係の性質をまだ真剣に検討していない。ブッシュ政権時と同様に日本は同盟国と見られているのに対して、中国は、重要な経済パートナーではあるが、軍事および安全保障面では潜在的敵国と見なされている。

・米国の新極東政策がどの程度の可能性を持っているかもまだ不明である。大統領は国内問題で頭がいっぱいだ。大統領は貿易自由化には懐疑的であり、議会ともども、新FTA やその他の貿易協定の検討に前向きとはいえない。したがって米国と極東地域との関係が強化されるかどうかは、日本を初めとする極東諸国の今後の出方に掛かっている。本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(v) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究を実施。
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、住宅、社会保障、貿易問題、大統領選挙、中国政策 等本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(vi) 韓国政治経済情勢Ⅱ-鉱工業界の現状に関する調査研究を実施。
・日韓FTAに関して、主に韓国の鉱工業界を対象に行った調査によれば、FTA推進における両国の利害関係は全般的に韓国にとって遥かに日本のほうが有利であろうというイメージが強い。特に、商品やサービス市場の開放を通じて韓国側は既存の対日貿易赤字がより拡大されることを懸念している。それゆえ、日韓FTAに対して否定的な先入観が反映されている。一部農産物分野で韓国の日本輸出拡大が予想されるものの全体の対日輸出に占める割合が非常に小さく、しかも同分野の譲許水準が期待に及ばないものであろうと判断しているため、現在のところ日韓FTAの否定的イメージが固着段階にあることが現状である。

・しかし、全経連などの一部の団体は、ミクロ的な観点からは日韓FTAで韓国が損害を被るとしてもマクロ的な側面では、海外へのマーケットアクセスの機会拡大を通じて、規模の経済と生産性向上の利点を享受することを期待できるものである。それゆえ、長期的には韓国産業の体質強化をもたらすであろうと展望している。

・短期的に日韓FTAの再開を期待することは難しいことと予想される。むしろ中長期的に実務的な調整の段階を経て、韓国と第3国とのFTA交渉の進展による韓国内のFTA推進状況の変化とともに、日本の開放拡大戦略への転換により実質的な日韓FTAが進展していくと考えられる。

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局がFTA戦略、韓国市場戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっているa。また、FTAなど今後アジア諸国等との連携を推進、強化していくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力の必要性が認識され、特に、今後政府間交渉が予定されている経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られることが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。
本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局の通商政策、産業政策等の政策立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成20年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成20年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成20年度日欧フォーラム(アラブ・マグレブ)報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究・新しい日米関係を構築する検討会報告書
ア.欧米諸国等調査研究
(i) 今後の投資協定締結候補国に関する調査研究報告書
(ii) 企業内格差問題及び社会的な格差問題の解決に資するCSR戦略に関する調査研究報告書
(iii) 消費生活用製品の製品安全に係る欧州におけるリスクアセスメントに関する調査研究報告書
(iv) 国際租税制度に関する調査研究報告書
(v) ブラジル、メキシコ等中南米鉄鋼業の動向に関する調査研究報告書
(vi) 日EU・EIA(Economic Integration Agreement)に関する調査研究報告書
(vii) 資本移動と我が国産業競争力に関する調査研究報告書
(viii) 我が国産業の国際競争力と通商政策の役割に関する調査研究報告書
(ix) 低炭素時代の我が国産業の国際競争力維持に関する調査研究報告書
(x) アンデス地域の経済連携動向から見た日本の経済連携戦略に関する調査研究報告書

イ.アジア諸国等調査研究
(i) 中国自動車産業の競争力に関する調査研究報告書
(ii) 中国自動車部品企業の省エネルギー推進に向けた実態調査研究報告書
(iii) タイ国におけるCDMプロジェクトに関する調査研究報告書
(iv) 我が国が締結したEPAの効果と課題に関する調査研究報告書
(v) 中東・中央アジア等の鉄鋼業に関する調査研究報告書
(vi) 我が国省エネ・環境対策関連プラント産業の貿易・投資分野の協力推進調査研究報告書
(vii) CDM(クリーン開発メカニズム)の活用による我が国省エネ技術の中央アジア資源保有国への移転に伴う貿易・投資促進調査研究報告書
(viii) EPA/FTAの進展と我が国企業の海外事業展開に関する調査研究報告書
(ix) 資源エネルギー、食料、水資源の安定供給に関する調査研究報告書
(x) 今後の環境・エネルギー制約の改善を図るための海外プラント市場拡大に向けた調査研究報告書
(xi) 東アジア地域等における鉄源開発に関する調査研究報告書
(xii) 米国の対中政策の動向を踏まえた中国の社会経済情勢に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査報告書
(ii) 韓国政治経済情勢等に関する調査研究報告書
(iii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
(iv) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究報告書
(v) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究報告書
(vi) 韓国政治経済情勢Ⅱ-鉱工業界の現状に関する調査研究報告書


平成19年度調査研究の概要

補助事業番号 19-143
補助事業名 平成19年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
世界経済は、貿易・投資の拡大を背景にグローバル化が進展し、相互依存関係が深まるなかで持続的な成長が続いている。しかしながら、世界的な経常収支不均衡はますます拡大し、これが世界経済全体のリスクに発展していく恐れがある。一方、我が国は戦後最長の景気回復期を継続しているが、少子高齢化が進展し、労働力人口の増加が期待出来ないなかで、今後、如何に生産性を向上させ、経済の活力を維持して力強い成長を維持するかが重要な課題となっている。

このような我が国機械工業を取り巻く国際環境の中で、貿易・投資を初めとする国際的な経済活動の拡大を戦略的に進めることが重要となっており、特に、アジアを中心とした経済連携の強化・促進のための事業は我が国機械工業の国際競争力の維持のために喫緊の課題である。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。
本事業の実施によって、相互理解が促進されることで相互協力の必要性が認識され、政策が実現されることで、貿易、投資の拡大が期待される。特に、今後政府間での経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より正確で質の高い対日理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも視野に入れた全世界への展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。

こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。
本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。
本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局における通商政策、経済政策等の立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成19年11月、中国の中国社会科学院国際研究学部(ADIS CASS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムを北京において開催。東アジア地域におけるFTAについての相互理解を深め、関係各国有識者の相互交流、オープンフォーラムの参加者への普及促進を通して同地域の発展に寄与することを目的とし、東アジアワイドFTAの創設について意見交換を行った。今回は、オーストラリアからの識者も参加し、東アジアワイドFTAについての様々な具体的な提案を議論し、実りある情報交換の場となり、更なる相互理解に大変役立った。

(イ)平成19年11月、米国の The Peterson Institute for International Economicsと協力して、日米フォーラムを米国ワシントンDCにおいて開催。今回は韓国の識者も参加し、米韓FTAや既存のFTAを先例として、日米FTAの可能性及びアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の創設について、日本・米国で政策提言に影響力を持つ有識者が会し、意見交換を行うことで相互理解を深め、共通認識を得ることにより政策実現に向け更なる関係強化を図ることが目的であった。議論では、質の高い日米FTAを実現するために日米間で取組むべき諸課題が明らかとなり、活発で、有益な意見交換となった。また、オープンフォーラムにおいても、活発な質疑応答が行われた。

(ウ)平成20年3月~4月、チュニジアのチュニジア技術協力事業団(ATCT)及びアラブ・ビジネス・マネージャーズ研究所(IACE)と協力して、日欧フォーラムをチュニジアのチュニスにおいて開催。日本とアラブ・マグレブ連合諸国の行政・学界・産業界の代表が参加し、日本―アラブ・マグレブ連合諸国間の一層の経済関係強化のためにFTAの可能性を模索することを目的に開催した。今回の意見交換を通じ、引続き交流を深めていく必要性がうたわれ、今後、運営委員会を設け、FTAについて研究することが合意された。これまで余り日本企業にとって交流が少なかった同地域との交流促進は、EU進出への橋頭堡としての重要な拠点として、同地域への日本企業進出促進を促す重要な第一歩となった。

イ.日本産業貿易等の海外広報
 我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行し、欧米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。19年度においては、安倍政権の経済政策、通商白書、日本の環境問題への取り組み、ワークライフバランス-新しい成長の可能性、ウェブ革命と日本のメディア、人材育成とイノベーションの特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
 我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目のテーマをクリックすると、報告書の概要を見ることが出来ます。また報告書の幾つかは、http://ringring-keirin.jpに掲載されます)

(ア)欧米諸国等調査研究費
(i) EU拡大後の欧州の産業再編とエネルギー問題への取り組みに係る調査研究を実施。
(ii) グローバル経済下での積極的CSR戦略のあり方に関する調査研究を実施。
(iii) 会計基準の国際的統合における諸問題に関する調査研究を実施。
(iv) ロシアにおける鉄鋼業を中心とした素材・資源関連企業の研究に関する調査研究を実施。
(v) わが国における国際商事仲裁の活性化の方策に関する調査研究を実施。
(vi) 欧州連合の地域戦略としてのCSRの役割に関する調査研究を実施。
(vii) 海外のアルミニウム合金製鉄道車両の動向に関する調査研究を実施。
(viii) 中東アフリカ等における機械産業の進出可能性に関する調査研究を実施。

(イ)アジア諸国等調査研究費
(i) アジア経済連携における省エネ・環境に寄与するプラント産業・貿易分野の協力推進に関する調査研究を実施。
(ii) インド鉄鋼業の動向等に関する調査研究を実施。
(iii) アジア主要国の自動車流通市場の実態把握と課題に係る調査研究を実施。
(iv) 中国の産業構造の高度化とWTO加盟に伴う市場開放のインパクトに関する調査研究を実施。
(v) 中堅・中小企業のインドへの進出促進に関する調査研究を実施。
(vi) 中国における自動車流通管理体制に関する調査研究を実施。
(vii) 日本の自動車産業のグローバル化戦略に関する調査研究を実施。
(viii) 中国経済構造変化が機械産業へ及ぼす影響に関する調査研究を実施。
(ix) グローバリゼーションが世界及び日本経済に与える影響に関する調査研究を実施。
(x) 韓国自動車産業の通商戦略に関する調査研究を実施。
(xi) 米国の政治情勢の変化が米中関係に及ぼす影響に関する調査研究を実施。
米中関係に関して現在から2012-2013 年に発生する可能性のあるより具体的なリスクを取り上げた。ここで分析されているリスクは以下のものである。

・貿易関係をめぐる北京とワシントンの対立
このリスクの背景には、両国間で広がる一方の貿易不均衡がある。特に米国は、対中国の貿易赤字が、不当な貿易慣行によるものだという認識を持っている。具体的には、米国製品への障壁、中国側が輸出品に出している補助金、知的所有権の侵害、中国通貨の不当な安値などである。ワシントンはこの問題の対応について、報復措置も含めて以前から議論してきた。2008 年秋に選出される米国議会と政府首脳が、現ブッシュ政権よりも保護主義的な態度に出ることも考えられる。

・投資フローをめぐる米中摩擦のリスク
中国で高まる経済ナショナリズムが、中国国内はもちろん、自国や第三国で活動する多国籍企業にとって「価値破壊」のリスクとなりかねない。外国企業への規制強化や国内企業の優遇策によって、中国国内のビジネス環境が悪化する危険がある。それに関連して、中国の対米投資(直接投資、証券投資ともに)が、今度は米国側の保護主義的感情に直面するリスクもある。米国の資産を外国政府が所有することや、インフラストラクチャや最先端技術が外国企業の管理下に入ることへの戦略的な懸念が、そうした感情を引き起こすと考えられる。

・ワシントンと北京の間で、気候変動をめぐる論争が勃発する可能性
米国と中国は温室効果ガスの二大排出国であり、いま国際社会では気候変動がもたらすリスクへの懸念が高まっている。既に両国の政策コミュニティでは、気候変動の危険と、対策を実施する必要性が認識されている。しかし政府レベルでは、責任の所在や枠組みづくり、その枠組みで目指す具体的な目標に関する合意に達していない。現在、2012年に期限を迎える京都議定書に代わる枠組みづくりが模索されているが、その成否はワシントンと北京の合意が得られるかどうかにかかっている。しかし今のところ国際社会の圧力も効果を発揮しているとは言えず、米中間の非難の応酬に終始している。

それぞれのリスクに関して、米中関係の脆弱性と回復力を生み出す要因を詳しく検討するとともに、危機的状況の引き金となる具体的な出来事と、その深刻化を回避しうる緩和要因についても考察した。ひとつのリスクに対して3通りのシナリオを用意し、「基本ケース」「悪化ケース」「最悪ケース」という分類ではなく、最も可能性が高いと思われる3つのシナリオを描くことに力を注いだ。

今回のレポートは、慎重な結論になっており、どのリスクについても、米中間の緊張と意見対立は引き続き高まるが、深刻な対立にはならないというのが最も考えられるシナリオである。両国が二国間の経済関係を強化する建設的な道筋を見出だし、気候変動の問題に関しても合意に達するという前向きなシナリオについても、実現の見込みがゼロというわけではない。しかし、3つのリスクすべてにおいて、より対立的な関係が続く可能性は捨てるわけにいかない。とりわけ貿易と投資に関するシナリオでは、緊張緩和よりも対立が深刻化する可能性のほうが高いと言わざるをえない。

本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ウ)国際共同研究・研究交流事業費
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査研究を実施。
以下のテーマについて調査研究を実施。
 ・米国防衛予算
 ・米国ミサイル防衛
 ・米国防衛産業
 ・米国防衛政策
 ・米国輸出管理政策
 ・米国の対北朝鮮政策
 ・米国の対中国政策
 ・米国の対イラン政策 等
本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施。
日米技術フォーラムを開催し、討議が行われた。
1)安全保障面での日米関係
2)日米の輸出規制策
3)中長期技術開発
4)日米の防衛予算
5)提携の可能性
6)次世代技術
7)共同開発にかかわる事業戦略とビジネスモデル 等
本調査研究が、我が国産業界及び政策当局の防衛政策の策定における基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 韓-米FTAが日本企業に及ぼす影響に関する調査研究を実施。
韓米FTAによる米国市場における影響は、既に各産業が全般的に低い米国関税率、日本企業の高い現地化水準、日本製品の韓国製品に比べ高い品質競争力・ブランドイメージ等により、韓米FTAによる韓国製品の価格競争力変化自体が日本企業に及ぼす影響は大きくない。競争している製品のセグメントが異なる場合が多く、FTAが短期的に日本企業に及ぼす影響は微々たる水準である。

しかし、韓国企業は米国市場でブランドイメージを高めることに多くの投資をしており、FTAにより関税引下げがマーケティング余力向上等に繋がれば、全般的な韓国製品の競争力が向上するはずである。韓米FTAをレバレッジとして活用し、韓国企業の技術力が高まれば、日本企業と高付加価値セグメントで競争することも出来るだろう。

韓国市場における日米企業間の競争は、競争分野が重なる分野が相当あるため、特に機械・自動車分野では、韓米FTAにより、米国が非常に有利になるだろう。化学分では、日本が米国に対し遥かに比較優位にあり、輸入先転換の可能性は少ない。

韓国政府の部品・素材産業の高度化政策推進及び対日依存度脱皮政策のため、長期的には、米国の直接投資や技術導入が拡大され、韓国機械産業の競争力強化と韓米間の分業体制や産業内貿易強化が進み、日本企業の販路が縮小する。従って、日本は韓国や米国とFTAを急ぐ必要があるが、米国とのFTA推進の環境が難しい状況なので、既に推進されている日韓FTA交渉再開に努力を傾けることが現実的である。

日本企業は韓米FTAを契機として韓国の投資環境が改善され、関連制度の透明性が強化されるだけに、韓国との技術協力と直接投資を通じた水平分業関係の拡大を図り、更に広がった韓国市場で、新たな事業企画を積極的に活用する必要がある。

日本企業は韓米FTAが単純な経済統合という意味を越えた、東アジア地域経済統合論議に与える意味も大きいということに心を留める必要があるだろう。韓国を足場として、米国企業の東アジア進出が拡大すれば競争は更に激化することになり、従って、日本企業は、韓米FTAが東アジアにもたらす経済・政治的力学の構図の変化にも敏感に反応し、これに対する戦略を予め準備する姿勢が必要である。

本調査研究により、我が国産業界及び政策当局がFTA戦略、韓国市場戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究を実施。
米国では、これまでも多くの大統領がアジア太平洋地域に格段の関心を寄せてきた。また、この地域の国々との関係を深めるための施策も折りにふれて実施されてきた。しかしながらアジア太平洋地域に対しては、一貫性のある政策が採用されてきたとは言いがたい。

米韓FTA(KORUS FTA)の交渉が行われたが、承認は議会によって否決された。一般論として、議会はあくまで多国間での貿易自由化を追求する傾向があったため、貿易自由化への新たな選択肢を探るこうした現実的な政策変更は、議会の支持を得られにくかった。  議会の民主党首脳部もまた、候補者の掲げる政策との不一致を避けるために貿易政策の枠組みを「一時中断」し、新大統領が就任して議会が開会するまで、貿易に関する国内議論を先延ばしする方が政治的に賢明だと考えている。こうした姿勢が背景にあるため、KORUS FTA など棚上げになっている協定は議会承認が得られにくい状況にある。

ブッシュ大統領の政治的影響力は、任期最後の2年間で急速に減少しており、国内外で指導的役割を追求し、実行する能力も落ちている。しかもこの時期に、米国経済は金融市場が低迷し、景気後退局面に入った。

新大統領とその政権は、税制改革および医療改革法案の成立という差し迫った課題にまず取り組まねばならないだろう。さらに米国金融市場の危機が世界経済全体に波及するおそれがあることから、新大統領は、金融市場規制および各国中央銀行の協調をめざす国際的枠組みの改革にも着手しなければならない。こうした状況では、貿易政策の各種イニシアティブは、多数派である民主党が示唆する「一時中断」の枠組みに組み込まれる公算が高い。これによって貿易交渉は停止を余儀なくされるが、一方で世界経済の自由化を推進したり、気候変動などの問題に取り組む新しい国際協力の場を設けたりする動きが、国際的なコンセンサスを得られる可能性もある。

アジア太平洋地域が、グローバルな経済成長の原動力となりつつある現在、次期大統領は自国とアジア太平洋地域との関係に、今まで以上に大きな関心を払うと思われる。新政権の政策を策定するにあたっては、中国の軍事力増大や、世界の様々な地域での国益追求の動き、米国経済との関係など、中国問題が柱となることはまちがいない。

貿易自由化の枠組みの「一時中断」、およびアジア太平洋関係の見直しという流れからすると、以前提唱されたアジア太平洋=米国FTA のアイデアが再検討され、さらには日米FTA の可能性を探るということになるだろう。
本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iv) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究を実施。
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、米連邦準備制度理事会の動き、米国議会の動き、金融政策、雇用、住宅、社会保障、貿易問題、大統領選挙、中国政策 等
本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との連携を推進、強化していくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されることで、認識の共有・相互協力の必要性が認識され、特に、今後政府間交渉が予定されている経済連携の動きが更に進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られることが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局の通商政策、産業政策等の政策立案時の基礎資料として一層貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成19年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(ii) 平成19年度日米フォーラム(米国)報告書
(iii) 平成19年度日欧フォーラム(アラブ・マグレブ)報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究ア.欧米諸国等調査研究
(i) EU拡大後の欧州の産業再編とエネルギー問題への取り組みに関する調査研究報告書
(ii) グローバル経済下での積極的CSR戦略のあり方に関する調査研究報告書
(iii) 会計基準の国際的統合における諸問題に関する調査研究報告書
(iv) ロシアにおける鉄鋼業を中心とした素材・資源関連企業の研究に関する調査研究
(v) わが国における国際商事仲裁の活性化の方策に関する調査研究報告書
(vi) 欧州連合の地域戦略としてのCSRの役割に関する調査研究
(vii) 海外のアルミニウム合金製鉄道車両の動向に関する調査研究報告書
(viii) 中東アフリカ等における機械産業の進出可能性に関する調査研究

イ.アジア諸国等調査研究
(i) アジア経済連携における省エネ・環境に寄与するプラント産業・貿易分野の協力推進に関する調査研究報告書
(ii) インド鉄鋼業の動向等に関する調査研究
(iii) アジア主要国の自動車流通市場の実態把握と課題調査研究報告書
(iv) 中国の産業構造の高度化とWTO加盟に伴う市場開放のインパクトに関する調査研究報告書
(v) 「中堅・中小企業のインドへの進出促進に関する調査研究事業」報告書
(vi) 中国における自動車流通管理体制に関する調査研究報告書
(vii) 日本の自動車産業のグロ-バル化戦略に関する調査研究報告書
(viii) 中国経済構造変化が機械産業へ及ぼす影響に関する調査研究報告書
(ix) グロバリゼーションが世界及び日本経済に与える影響に関する調査研究
(x) 韓国自動車産業の通商戦略に関する調査研究
(xi) 米国の政治情勢の変化が米中関係に及ぼす影響に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 米国の国防予算、防衛産業動向等に関する調査報告書
(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究
(iii) 韓ー米FTAが日本企業に及ぼす影響
(iv) 米国の東アジア地域における通商政策に関する調査研究報告書
(v) 世界的経済課題に対する米国経済政策に関する調査研究報告書


平成18年度調査研究の概要

補助事業番号 18-154
補助事業名 平成18年度機械工業における国際経済交流推進補助事業
補助事業者名 財団法人 国際経済交流財団

1.補助事業の概要(1)事業の目的ア.実施した事業の背景と現状認識
経済のグローバル化の進展に伴い、機械工業を中心に日本企業の国際事業展開が急速に進み、経済活動の舞台が地球規模に拡大し、世界貿易は急速に拡大している。また、経済規模の拡大が進む中で、中国を始めとしたアジアの経済的台頭が進み、アジアは生産基盤の整備を進めて「世界の工場」としての地位を得つつある。一方、我が国は少子高齢化が進んでいる。現在、このような直面する構造変化に適確に対応する施策が求められている。

イ.取り組むべき課題、必要性、意義、期待される効果等
(i)経済関係国際交流事業
国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との経済連携を推進、強化していくことは我が国及び我が国産業界にとって喫緊の課題となっている。本事業の実施によって、相互理解が促進されるとともに、貿易、投資の拡大や産業協力の進展が期待される。また、今後政府間交渉が予定されている経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。

(ii)日本産業貿易等の海外広報
日本の産業や貿易に関する政策・制度面の紹介や経済動向の紹介のみならず、背景となる我が国の社会、歴史、文化等も含めた紹介を行うことにより、より一層の対日理解を深めさせていくことが必要である。また、米国や欧州のみならず、アジア地域をも視野に入れた全世界に対する展開が必要となっている。一方、このような英文による対外広報は、日刊英字新聞を除けば、その種類・発行部数とも非常に少ないのが現状である。こうした広報事業は、正確な情報をもとに客観的・公平的な判断に基づいた論評が非常に重要であり、そのため営利を目的としない公益の法人が主体的に実施していくことが非常に大切である。本事業の実施により、正確で質の高い日本情報が紹介されることになり、米欧のみならず、アジア地域においても対日理解が一層促進していくことが期待される。

(iii)国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず政策当局へ情報提供や提言として裨益させることが重要である。本事業の実施により、産業界や個別企業の海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局における通商政策、経済政策等の策定に一層貢献することが期待される。

(2)実施内容等ア.経済関係国際交流事業
(ア)平成18年7月、米国のシカゴ外交評議会、太平洋外交評議会と協力して、日米フォーラムを東京において開催。台頭する中国・インド経済の現状と将来の見通し及びこれらが世界経済に及ぼす影響について、日本、米国で政策提言に影響力を持つリーダーが一同に会し、意見交換を行うことで相互理解を深め、更に日米の果たすべき役割を模索することが目的であった。研究成果については、10月に米国において米政府関係者等に成果普及を行い、日本においては、11月に記者発表を行った。

(イ)平成18年11月、インドネシアの戦略国際問題研究所(CSIS)と協力して、日・アジア太平洋フォーラムをジャカルタにおいて開催。東アジアにおける二国間・地域間FTAの進展状況と東アジア自由貿易地域(EAFTA)創設に向けた議論について、東アジア地域を代表する各界の指導者・専門家に自由な意見交換の場を提供し、参加者の相互理解を深め、また本オープンフォーラムにおいて一般聴衆にこれらを啓蒙することが目的であった。今回の会議により、現在進行中のFTA交渉に関する各国の考え方や政策について理解を深め、共通目標である東アジア自由貿易地域創設に向けて各国立場についての更なる相互理解に大変役立った。

(ウ)平成19年3月、英国の王立国際問題研究所と協力して、日欧フォーラムを英国ロンドンにおいて開催。中国・インドの台頭と日本、英国、世界経済に与える影響について、意見交換を行うことで、今後の日欧協力のあり方を模索し、より強固な日欧関係の構築を図ることが目的であった。今回の会議により、日英間のより深い相互理解と友好かつ健全な日英関係の発展に貢献した。

イ.日本産業貿易等の海外広報
我が国の経済、産業、政治の動向や社会・文化的側面を幅広く紹介し、世界の人々に対しバランスの取れた対日理解を深める手段として、英文情報誌を隔月で年6回発行、欧米アジア諸国のオピニオン・リーダー等に配布した。18年度においては、日本の中小企業、通商白書、日印関係、知的財産権、日本のロボット産業、日本のファッション産業の特集を行った。

ウ.国際経済関係の調査研究
我が国産業界が国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に対応していくためには、諸外国における経済状況・政策動向や技術開発動向等様々な最新の動向を調査・分析し、これを産業界に広く裨益するとともに、政策当局への情報提供や提言として検討に供することが重要であり、そのため以下のテーマについて調査研究を行った。

(調査項目のテーマをクリックすると、報告書の概要を見ることが出来ます。また報告書の幾つかは、http://ringring-keirin.jpに掲載されます)

(ア)欧米諸国等調査研究費
(i) 台頭する中国・インドのインパクトと日米関係に関する社会調査に係る調査研究を実施。
(ii) 台頭する中国・インドのインパクトと日米経済関係に関する調査研究を実施。
(iii) 機械工業等の生産性の国際比較に関する調査研究を実施。
(iv) 税制改革の国際的動向に関する調査研究を実施。
(v) 機械工業等の対EU投資に関する調査研究(日・スイスFTA関連調査)を実施。
(vi) 東アジア諸国以外の経済連携協定の相手国(市場国、資源国、投資先国)としての優先順位に関する調査研究を実施。
(vii) 我が国のアンチ・ダンピング措置利用可能性に関する調査研究を実施。

(イ)アジア諸国等調査研究費
(i) アジアとの相互依存関係深化の中での外国資本・労働・技術の導入を活用した我が国将来ビジョンの調査研究を実施。
(ii) 中国・アセアンFTA協定の我が国産業(機械工業等)への影響に関する実態調査を実施。
(iii) 中国における構造改革と社会保障の整備に関する調査研究を実施。
(iv) CSRに関する国際動向と日本企業の対応に関する調査研究を実施。
(v) EAC、EAFTAに関する調査研究を実施。
(vi) 我が国機械工業事業者の競争力強化を図るための、アジアでのエネルギー・環境に関する新しい技術・市場の発展の促進に関する調査研究を実施。
(vii) 日本・シンガポールFTA(JSEPA)及び日本・メキシコFTAのフォローアップに関する調査研究を実施。
(viii) 中国鉄鋼業界の現状と今後の展開の可能性に関する調査研究を実施。
(ix) 日韓関係のあり方に関する調査研究を実施。
(x) 中国における自動車産業政策に関する調査研究を実施。
(xi) 中国の社会情勢に関する調査研究を実施。

(ウ)国際共同研究・研究交流事業費
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査研究を実施。
以下のテーマについて調査研究を実施。
 ・米国防衛予算
 ・米国ミサイル防衛
 ・米国輸出管理
 ・中国情報 等
本調査研究の成果は、我が国機械産業界に裨益されるのみならず、我が国政策当局における諸施策策定上の基礎資料として活用されることが期待される。

(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究を実施。
日米技術フォーラムを開催し、討議が行われた。
1)日米だけでなく世界でも技術進歩は迅速で多方面にわたっている。両国とも予算的制約があるが、開発は多くの分野で益々スピーディに進んでいる。日本では特に「DUT/マルチ・アプリケーション」開発戦略を持った企業の進歩が注目を浴びている。
2)個々の企業が競争力を高めるため研究開発を実施し、防衛分野で企業間の協力をする際に微妙なバランスが存在する。一企業が世界市場で縦続的な収益性を追及するため、多数の研究開発プログラムを独自に実施し、多方面で国際競争力を獲得することは困難である。それ故、技術的障壁を打破しコストの低減化を図るためには、企業間協力や共同開発が重要となる。
3)多くのプログラムや開発横想において、コストと技術的な障壁は高いままである。いくつかのプログラムはコスト高と予算の制約により縦続が危ぶまれている。この情勢から、レベルの異なる企業間の協力という考え方が出てくる。 等本調査研究が、我が国産業界及び政策当局の防衛政策の策定における基礎資料として活用されることが期待される。

(iii) ブッシュ第2期政権後期に向けた米国の政治・経済・産業界の動向に関する調査研究を実施。
以下の詳細テーマについて調査研究を実施。
・米国経済、外交政策、米連邦準備制度理事会の動き、金融政策、米国議会の動き、米国の社会保障、貿易問題、 等本調査研究により、我が国産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料として活用されることが期待される。

(iv) 中間選挙前後の米国の対外経済政策及び議会、産業界の動向に関する調査研究を実施。
任期最後の2 年間、ジョージ・G・ブッシュ大統領は、国内、外交の双方において政策の方向性と運営スタイルを、観念性を抑えたより実利的な政策編成プロセスへと変更した。この方向転換は、民主党による議会の過半数支配、共和党議員のブッシュ大統領に対する造反の広がりにより余儀なくされたものであり、結果的にブッシュ大統領の政治的権力と影響力をひどく弱体化させた。任期の最初の5年間に大統領自身と副大統領、その他数名の補佐官が支配する秘密主義でトップダウンの運営体制を維持したのち、ブッシュ大統領は閣僚メンバーの構成を変更し、より大きな権限と責任を委譲するようになった。国際経済政策に関しては、副大統領とホワイトハウスのスタッフからポールソン新財務長官に最高権限が移行した。ブッシュ大統領は国際安全保証政策と国際経済政策をより多角的かつ協調的なアプローチにするために調整してきており、国際安全保障の安定化に対する注意も増大させている。次期米国大統領が同じ路線を踏襲するか否かは、米国国内の反グローバリゼーションのうねりの規模のみならず、これからの数年間に国政選挙に向き合うことになる多くの国においてグローバリゼーションに対する同様の懸念がどの程度まで高まるかにかかってくる可能性は非常に高い。本調査研究は、産業界及び政策当局が対米戦略を検討する際の基礎資料となることが期待される。

2.予想される事業実施効果(1)経済関係国際交流国際経済環境が激変する中で、我が国産業が今後さらに国際競争力を強化し、グローバル化に対応していくためには、諸外国との産、官、学等を含めた国際的な協力関係の強化がますます必要となっている。また、FTAなど今後アジア諸国等との連携を推進、強化していくことは我が国産業界を含め我が国全体にとって喫緊の課題となっている。各フォーラム事業の実施によって、相互理解が促進されるとともに、貿易、投資の拡大や産業協力の進展が期待される。また、今後政府間交渉が予定されている経済連携の動きがさらに進展していくことが期待される。

(2)日本産業貿易等の海外広報本事業の実施により、米国をはじめ欧州アジア等を中心に、我が国経済・社会等に関する正確で質の高い情報を提供しており、今後一層バランスのとれた対日理解の促進が図られることが期待される。

(3)国際経済関係の調査研究我が国産業界が国際競争力を維持し、今後さらにグローバルに展開していくためには、国際経済環境の激しい変化や産業、技術動向の変化に柔軟に対応していくことが必要である。このため、主要国における通商・経済政策動向や技術開発動向等について幅広く調査・分析し、その成果を産業界のみならず、政策当局への情報提供や提言として裨益することが重要である。本事業の実施により、産業界における海外市場戦略策定や国際競争力の強化、あるいは政策当局の通商政策、産業政策等の政策策定の基礎資料として一層貢献することが期待される。

3.本事業により作成した印刷物等(1)経済関係国際交流(i) 平成18年度日米フォーラム(米国)報告書
(ii) 平成18年度日・アジア太平洋フォーラム報告書
(iii) 平成18年度日欧フォーラム報告書

(2)日本産業貿易等の海外広報英文情報誌「Economy, Culture & History JAPAN SPOTLIGHT Bimonthly」
5/6月号、7/8月号、9/10月号、11/12月号、1/2月号、3/4月号

(3)国際経済関係の調査研究ア.欧米諸国等調査研究
(i) 台頭する中国・インドのインパクトと日米経済関係に関する社会調査
(ii) 台頭する中国・インドのインパクトと日米経済関係に関する調査研究
(iii) 機械工業等の生産性の国際比較に関する調査研究報告書
(iv) 税制改革の国際的動向に関する調査研究報告書
(v) 機械工業等の対EU投資に関する調査研究報告書(日・スイスFTA 関連調査)
(vi) 東アジア諸国以外の経済連携協定の相手国(市場国、資源国、投資先国)としての優先順位に関する調査研究報告書
(vii) 我が国のアンチ・ダンピング措置利用可能性に関する調査研究報告書

イ.アジア諸国等調査研究
(i) アジアとの相互依存関係深化の中での外国資本・労働・技術の導入を活用した我が国将来ビジョンの調査研究報告書
(ii) 中国・アセアンFTA協定の我が国産業(機械工業等)への影響に関する実態調査報告書
(iii) 中国における構造改革と社会保障の整備に関する調査研究報告書
(iv) CSRに関する国際動向と日本企業の対応に関する調査研究報告書
(v) EAC,EAFTAに関する調査研究報告書
(vi) 我が国機械工業事業者の競争力強化を図るためのアジアでのエネルギー・環境に関する新しい技術・市場の発展に関する調査研究報告書

(vii) 日本・シンガポールFTA(JSEPA)及び日本・メキシコFTA のフォローアップに関する調査研究
(viii) 中国鉄鋼業界の現状と今後の展開の可能性に関する調査研究報告書
(ix) 日韓関係のあり方に関する調査報告書
(x) 中国における自動車産業政策に関する調査研究報告書
(xi) 中国の社会情勢に関する調査研究報告書

ウ.国際共同研究
(i) 米国の国防予算、防衛産業の動向等に関する調査研究報告書
(ii) 日米間の防衛技術交流に関する調査研究報告書
(iii) ブッシュ第2期政権後期に向けた米国の政治・経済・産業界の動向に関する調査研究報告書
(iv) 中間選挙前後の米国の対外経済政策及び議会、産業界の動向に関する調査研究報告書