2023年11月

2022年度～は、ウクライナ危機に代表される「力による現状変更の試み」を禁止することを可能にする新しい国際秩序を如何に構築するかについて、「ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序を考える研究会」を実施します。

メンバーメンバー

2022年度～は、日本の人口減少が国力に及ぼすマイナスの影響、引いては、経済や安全保障に及ぼすマイナスの影響に鑑み、如何に人口減少を食い止めるかについて「日本の人口問題についての研究会」を実施します。

メンバーメンバー

Japan SPOTLIGHT 2023年11/12月号を掲載しました
特集：「アジア大の持続的成長を実現する産業政策」（邦題仮訳）
COVER STORY: Industrial Policies for Achieving Asia-Wide Sustainable Growth

【次号】
2024年1/2月号は、「日本の人口減少問題を如何に解決するか」について特集します。次号は2024年1月10日に当財団ウエッブサイトで公開予定です。