2017年9月30日

JEF財団概要

JEF創立目的国際経済交流財団（JEF：Japan Economic Foundation）は、１９８１年７月に通商産業大臣の設立認可を受けて設立されました。
２０１２年４月には、公益法人制度改革により、内閣総理大臣の認可を受け一般財団法人となりました。

財団は、経済分野における国際交流等外国との相互理解を増進するための事業を行うことにより、貿易の円滑な発展を促し、もって日本経済の健全な発展に資することを目的としています。

JEF業務概要上記の目的を達成するため、次の事業を行っています。

  1. 日本と外国との経済（地球環境面を含む）交流促進に資する事業
  2. 内外における産業及び貿易並びにそれらに係る政策に関する調査・研究及びその成果の普及並びに情報の収集及び提供
  3. 内外における産業及び貿易並びにそれらに係る政策に関する広報
  4. 内外における産業及び貿易の秩序ある発展に資するための助成その他の支援
  5. 前各号に付帯する事業
  6. その他財団の目的を達成するために必要な事業

JEF組織組織図

連絡先・所在地

名称 一般財団法人　国際経済交流財団
所在地
 〒104-0061
東京都中央区銀座3-7-3　銀座オーミビル５F
電話：03-6263-2511
FAX：03-6263-2513
Email info@jef.or.jp


アクセスマップ【最寄駅】
東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅　徒歩3分
東京メトロ日比谷線・都営浅草線・「東銀座」駅　徒歩3分
東京メトロ有楽町線・「銀座一丁目」駅　徒歩3分
JR線「有楽町」駅　徒歩6分

移転後地図

情報公開

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１、 役員 役員  53.0KB(1P)評議員 49.5KB(1P)

２、定款 定款  153KB(14P)

３、事業計画書平成30年度 175KB(3P)平成31年度 175KB(3P) 2020年度  191KB(3P) 2021年度  191KB(3P) 2022年度  176KB(3P) 2023年度  157KB(2P)

４、収支予算書平成30年度 120KB(2P)平成31年度 120KB(2P) 2020年度  127KB(2P) 2021年度  125KB(2P) 2022年度  128KB(2P) 2023年度  130KB(2P)

５、事業報告書平成29年度 898KB(32P) 2018年度  898KB(32P) 2019年度  2.07MB(46P) 2020年度  2.00MB(50P) 2021年度  2.14MB(48P) 2022年度  967KB(42P)

６、貸借対照表平成29年度末 75KB(1P) 2018年度末  75KB(1P) 2019年度末  88.5KB(1P) 2020年度末  68.3KB(1P) 2021年度末  72.6KB(1P) 2022年度末  68.7KB(1P)

７、正味財産増減計算書 平成29年度 115KB(2P) 2018年度  115KB(2P) 2019年度  164KB(1P)
 2020年度  118KB(2P) 2021年度  120KB(2P) 2022年度  122KB(2P)

８、競輪補助事業平成27年度 249KB(3P)平成28年度 197KB(3P)平成30年度 197KB(3P) 2019年度  344KB(3P) 2020年度  507KB(4P) 2021年度  1.1MB(7P) 2022年度  1.09MB(7P)

JEF活動評価

JEFの活動は、産業界やさまざまな参加企業、個人の方々から高い評価を得ています。今後も、国際交流活動を通じて、経済･産業を中心とした諸外国との相互理解を増進していきたいと思っています。

経済関係国際交流フォーラム

  • JEFのフォーラムは、産・官・学の製作や取り組み状況が短時間で綜合的に理解が出来るので、とても有意義な参加だった。（メーカー）
  • 最先端技術の開発動向・方向性について、両国からの示唆に富んだ話があり、参加した価値があった。今後も継続して参加したい。（メーカー）
  • 各界の代表が直接意見をぶつけ合う機会があまりないので、このフォーラムはとても貴重である。また、直接の意見交換は理解も早い。（マスコミ有識者）

国際経済関係の調査研究

  • 時代の流れを反映した興味深いテーマで有益である。（企業）
  • 業界としても会員企業に配布して、業界発展に役立てている。（産業界）

英文情報誌

  • 日本にこんなすばらしい雑誌が存在、流通していることは驚異である。（マスコミ有識者）
  • 幅の広い執筆人が名を連ねており、日本で出版されている英文雑誌の中で最も興味深いものだといえるだろう。（在日大使館職員）
  • これからはもっとアジア諸国にも配布してもらいたい。（企業・JETRO）
  • 本誌の配布先からは、最新かつ有益な情報が掲載されているとの高い評価をうけている。（在外公館・JETRO）

Journal of Japanese Trade & Industryに掲載された記事の一部は世界の一流大学でも教材として取り上げられています。

  • カリフォルニア大学ロサンジェルス校　（UCLA）
  • 南カリフォルニア大学　など