2022年

2022年11月18日　Interview with Maximo Torero, Chief Economist of the Food and Agriculture Organization (FAO) of the United Nations "Ukraine Crisis Presents Another Challenge for Food Security" を掲載しました。

Japan SPOTLIGHT 2022年11/12月号を掲載しました
特集：「経済的安全保障を確保する新しい産業政策」（邦題仮訳）COVER STORY: New Industrial Policies for Safeguarding Economic Security

【次号】
2023年1/2月号では、激動の地政学によって更に深刻化したスタグフレーションのリスクに直面する世界経済の問題点について特集します。次号は2023年1月10日に当財団ウエッブサイトで公開予定です。

Japan SPOTLIGHT 2022年9/10月号を掲載しました
特集：「METI通商白書2022－ロシアのウクライナ侵略による経済への影響」（邦題仮訳）COVER STORY: White Paper on International Economy & Trade 2022 - Economic Impacts of Russian Invasion in Ukraine

【次号】
今日、先進国は経済的安全保障の確保のため、皆血眼で、国際競争力の向上に全力を注いでいる。そのための産業政策は、今や80年代とは様変わりし、先進国共通の必須の手段となっている。次号、2022年11月10日発行のJapan SPOTLIGHT 11/12月号では、日本の新しい産業政策の在り方を紹介する予定です。

• ERIA Research Project 2022

＜2022年度～＞
2022年度～は、ウクライナ危機に代表される「力による現状変更の試み」を禁止することを可能にする新しい国際秩序を如何に構築するかについて有識者の研究会を行い、政策提言をまとめます。また、日本の人口減少が国力に及ぼすマイナスの影響、引いては、経済や安全保障に及ぼすマイナスの影響に鑑み、如何に人口減少を食い止めるかについての研究会を行い、政策提言を行います。

• ポスト・ウクライナにおける新しい国際秩序を考える研究会
• 日本の人口問題についての研究会

＜2021年度～2022年度＞
2021年度～は、広義の意味での経済的安全保障を実現する日本の国としての競争力回復への処方箋を探る「進化型産業政策研究会」と、超大国の対立や民主主義体制と権威主義的体制の対立がもたらすパワーに基づく国際経済システムからルールに基づく国際経済システムへの変革を進めるための「ルール志向の国際経済システム形成研究会」を開催。更に、日米中関係はどこに向かうのかというテーマのもとに「新時代の日米中関係研究会」も発足、2022年度にかけて、対立が深刻化する米中関係の中での、安全保障、外交、経済関係におけるバランスの取れた日本の立ち位置についてのソリューションを模索します。

• 新時代の日米中関係研究会
• 進化型産業政策研究会
• ルール志向の国際経済システム形成研究会

準備中です

2021年度から2022年にかけて、対立が深刻化する米中関係の中での安全保障、外交、経済関係におけるバランスの取れた日本の立ち位置について、その中でも「台湾有事」に代表されるとりわけ日本にとっての大きな地政学的リスクの緩和のため、新たな日米中関係の構築についてのソリューションを模索する、「新時代の日米中関係研究会」を実施します。

メンバーメンバー

政策提言政策提言
(Policy Recommendations) Japan SPOTLIGHT March/April 2023 Issue Cover Story 1

記者発表資料記者発表資料 記者発表資料PPT1枚

書籍出版国際経済政策シリーズ ３
「台湾危機をめぐる日本の外交・安全保障戦略、対外経済政策のあり方」
発行日：2023年11月1日
編著・発行：一般財団法人国際経済交流財団
制作：中央公論事業出版
サイズ：A５判２４０ページ
価格：定価１０００円（10％税込）
本書は、2022年1月から同年10月まで、当財団において10回にわたって開催された、森本敏拓拓殖大学名誉教授（現顧問）・元防衛大臣を座長とする「新時代の日米中関係研究会」の提言をもとに、現状、問題点、そして解決策を、研究会に参加された学者、企業人の方々に執筆していただき、取り纏めたものです。
目次等はこちらから。

Japan SPOTLIGHT 座談会
(座談会) Japan SPOTLIGHT 2023年3/4月号 Cover Story 2 日本語版
(Roundtable Discussion) Japan SPOTLIGHT March/April 2023 Issue Cover Story 2

[more]Japan SPOTLIGHTとは

2021年度は、広義の意味での経済的安全保障を実現する日本の国としての競争力回復への処方箋を探る「進化型産業政策研究会」を実施します。

メンバーメンバー

政策提言政策提言
(Policy Recommendations) Japan SPOTLIGHT November/December 2022 Issue Cover Story 1

記者発表資料記者発表資料記者発表資料(チャート)

書籍出版国際経済政策シリーズ ２
「広義の経済安全保障を実現する進化型産業政策の必要性」
発行日：2022年12月21日
編著・発行：一般財団法人国際経済交流財団
制作：中央公論事業出版
サイズ：A５判１７２ページ
価格：定価１０００円（10％税込）
本書は、2021年11月から2022年3月まで、当財団において7回にわたって開催された、吉野直行慶應義塾大学名誉教授を座長とする「進化型産業政策研究会」の提言をもとに、現状、問題点、そして解決策を、研究会に参加された学者、企業人の方々に執筆していただき、取り纏めたものです。
目次等はこちらから。

書籍PDF版国際経済政策シリーズ ２
「広義の経済安全保障を実現する進化型産業政策の必要性」
国際経済政策シリーズ２「広義の経済安全保障を実現する進化型産業政策の必要性」(PDF版)
発行日から半年程度を経た書籍はPDF版を公開しています。

Japan SPOTLIGHT 座談会
(座談会) Japan SPOTLIGHT 2022年11/12月号 Cover Story 2 日本語版
(Roundtable Discussion) Japan SPOTLIGHT November/December 2022 Issue Cover Story 2

[more]Japan SPOTLIGHTとは

2021年度は、権威主義的体制の対立がもたらすパワーに基づく国際経済システムからルールに基づく国際経済システムへの変革を進めるための「ルール志向の国際経済システム形成研究会」を実施します。

メンバーメンバー

政策提言政策提言
(Policy Recommendations) Japan SPOTLIGHT July/August 2022 Issue Cover Story 1

記者発表資料記者発表資料

書籍出版国際経済政策シリーズ １
「ルール志向の国際経済システム構築に向けて」
発行日：2022年12月21日
編著・発行：一般財団法人国際経済交流財団
制作：中央公論事業出版
サイズ：A５判２００ページ
価格：定価１０００円（10％税込）
本書は、2021年11月から2022年3月まで、当財団において9回にわたって開催された、浦田秀次郎早稲田大学名誉教授を座長とする「ルール志向の国際経済システム形成研究会」による７つの提言をベースに、参加された先生方に現状、問題点、解決策について手分けして記述いただき、取り纏めたものです。
目次等はこちらから。

書籍PDF版国際経済政策シリーズ １
「ルール志向の国際経済システム構築に向けて」
国際経済政策シリーズ１「ルール志向の国際経済システム構築に向けて」(PDF版)
発行日から半年程度を経た書籍はPDF版を公開しています。

Japan SPOTLIGHT 座談会
(座談会) Japan SPOTLIGHT 2022年7/8月号 Cover Story 2 日本語版
(Roundtable Discussion) Japan SPOTLIGHT July/August 2022 Issue Cover Story 2

[more]Japan SPOTLIGHTとは

Japan SPOTLIGHT 2022年7/8月号を掲載しました
特集：「ルールに基づく国際経済システムの実現に向けて」（邦題仮訳）COVER STORY: In Pursuit of a Rules-Based International Economic System

【次号】
2022年9/10月号は通常通り経済産業省の通商白書を特集します。ウクライナ情勢が世界経済・日本経済に及ぼす影響に関心が向かうところです。次号は2022年9月10日に当財団ウエッブページで公開予定です。

進化型産業政策研究会
2022年6月、進化型産業政策研究会で取り纏めた政策提言、記者発表の資料を掲載しています。

40周年を迎えて

国際経済交流財団が設立されて以来、今年で40年を迎えました。本財団は、40年程前、日米摩擦や日欧摩擦が華やかなりし頃、日本の考え方や実態を正しく伝えるために、海外に発信していく機関として設立されました。諸外国とは、緊密になれば成る程、利害対立は起こるものです。交流と対話を通じて、無用な誤解を廃し、解決策を建設的に見出すことが重要であり、その一翼を担おうというものでした。

その後、1990年代の後半には、日本にとっての「摩擦の時代」は終わりましたが、多国間貿易システムを広げ、本格的に活用する「ＷＴＯの時代」が始まります。

こうした中で、日本はドーハラウンドの立ち上げにも大きな貢献を果たしました。当財団は、ルール志向の通商政策を普及すべく、日本の考え方を発信し続けました。2008年のＷＴＯ閣僚会議がドーハラウンドをまとめることが出来ずに終わり、「自由貿易協定・地域協定の時代」が到来します。ここでも、当財団は、多国間システムの重要な構成員として、CPTPP（アジア太平洋における経済連携協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など地域協定の重要性を日本の声として発信を続けました。

そして今や、米中対立の深刻化、ウクライナ危機、ポピュリズムの高まり、気候変動対応としてのカーボン・ニュートラリティの実現、デジタライゼーションの加速化など、いわば「複合課題の時代」を迎えています。本財団は、これら複合課題についても複数の研究会を通じて日本の声を取りまとめ、発信を始めました。

以上から明らかなように、40年の歴史を見ると、日本にとっての国際経済問題は大きく変遷を見せています。当財団は、夫々の時代に応じた日本からのメッセージを発信し続けており、今後もそうしていくつもりです。

発信の手段としては、米国、英国、フランス、ドイツやアジア太平洋の主要国のシンクタンク・大学と協力して、これらの国の有識者と日本の有識者とが意見交換するフォーラム事業、40年の歴史を持つ広報誌であるジャパン・スポットライトの提供、その他ホームページを通じ様々な発信をしています。

「複合課題の時代」がどのくらい続くのか、課題が次から次へと増えていくのか、分かりません。当財団は、どのような時代が来ようとも、日本の考え方を発信し続けて参ります。

40年の長きにわたり当財団が活動を続けることができたのは、日本政府はもちろん、学界、財界、政界の有識者のご支援があったからこそであり、心より感謝を申し上げます。

最後になりますが、初代会長を務められた池田芳蔵氏を始め、歴代会長のリーダーシップに対し心より御礼を申し上げ、関係者の皆様のますますのご活躍、ご発展を祈念して、ご挨拶と致します。

国際経済交流財団の歴史

2022年6月13日「ルール志向の国際経済システムの構築に向けた提言」国際経済交流財団　ルール志向の国際経済システム形成研究会 を掲載しました

ルール志向の国際経済システム形成研究会
2022年5月、ルール志向の国際経済システム形成研究会で取り纏めた政策提言、記者発表の資料を掲載しています。

日時：2021年度10月13日（水）、14日（木）
形式：オンライン・シンポジウム
テーマ：～パンデミック2年目以降の国際危機と秩序維持への模索～

• 


• 


• 


• 


• 


• 


• 


• 


• 


• 


• 

2021年度グローバルリスク・シンポジウム
2021年10月13日（水）、14日（木）、Komatsu Research Advisoryとの共催で開催したフォーラムの情報を掲載しています。

2020年度グローバルリスク・シンポジウム

2019年度グローバルリスク・シンポジウム

2018年度グローバルリスク・シンポジウム

2017年度グローバルリスク・シンポジウム

Japan SPOTLIGHT 2022年5/6月号を掲載しました
特集：「証拠に基づく政策決定(EBPM)－現状と今後の展望」（邦題仮訳）COVER STORY: Evidence-Based Policy Making (EBPM) - the Current Status & Future Prospects

【次号】
2022年7/8月号では「ルールに基づく国際経済システムの実現に向けて」にスポットをあてます。紛争やパンデミック、超大国の覇権争いなどの混乱に直面する世界において最も望まれている政策決定システムです。次号は、2022年7月10日に当財団ウエッブページで公開予定です。

[more]過去のフォーラム

テーマ	CJK Cooperation in the Post Pandemic Era
日時	2021年1月17日（月）
形式	オンライン
主催	中国改革発展研究院、中国公共外交協会 東アジア財団 一般財団法人 国際経済交流財団

• プログラム
• 出席者
• スピーカー略歴
• 発表資料
• 活動と成果

More Pictures
プログラムプログラム

出席者出席者

スピーカー略歴スピーカー略歴

発表資料 AHN Choong Yong深川由起子KIM Do-Hoon浦田秀次郎CHO Choong-Jae秋元圭吾小林出WHANG JoohoKIM Jung-Sik
吉野直行YI Insill
田中一成

活動と成果活動と成果

Date: 2021年1月17日（月）
Format: オンライン
Theme: CJK Cooperation in the Post Pandemic Era

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

2021年度日中韓協力ダイアログ
2022年1月17日（月）、韓国の東アジア財団、中国の中国改革発展研究院、中国公共
外交協会との共催で開催したフォーラムの情報を掲載しています。

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

[more]過去のフォーラム

テーマ	How should the US-Japan Alliance take leadership to avoid decoupling of the world economy during a time of US-China conflict, and deepening of the confrontation between authoritarianism and democracy?
開催日	2022年1月11日（火）
会場	国際経済交流財団会議室、共催団体施設、その他出席者各自接続
主催	ジョンズ・ホプキンズ大学(SAIS) 一般財団法人 国際経済交流財団

• プログラム
• 出席者
• スピーカー略歴
• 議事要旨
• アンケート結果
• 若手研究者レポート
• 活動と成果
• 報告書全文

More Pictures

プログラムプログラム

出席者出席者

スピーカー略歴スピーカー略歴

議事要旨議事要旨

アンケート結果アンケート結果

活動と成果活動と成果

若手研究者レポート三代川 夏子

報告書全文報告書全文

2021年度日米フォーラム
2022年1月11日(火）、ジョンズ・ホプキンズ大学(SAIS)との共催で開催したフォーラムの情報を掲載しています。

Japan SPOTLIGHT 2022年3/4月号を掲載しました
特集：「ゼロカーボンエミッションへの道のり」（邦題仮訳）COVER STORY: The Roadmap to Zero Carbon Emissions

【次号】
2022年5/6月号では「日本におけるEBPM（証拠に基づく政策形成）」にスポットをあてます。様々なデータが利用可能となり、計量経済学の手法が発展し、証拠に基づく政策形成は日本でも価値が高まっており、様々な専門家がその評価について語ります。次号は、2022年5月10日に当財団ウエッブページで公開予定です。

[more]過去のフォーラム

テーマ	Process of Asia Pacific Cooperation in the Post Pandemic Era: Opportunities and Prospects
開催日	2021年12月3日（金）
会場	国際経済交流財団各自接続、共催団体等施設、その他出席者各自接続
主催	中国改革発展研究院 China Institute for Reform and Development (CIRD) 中華人民共和国 一般財団法人 国際経済交流財団 Japan Economic Foundation (JEF)

• プログラム
• 出席者
• スピーカー略歴
• 発表資料
• 議事要旨
• 若手研究者レポート
• 活動と成果
• 報告書全文

More Pictures

プログラムプログラム

出席者出席者

スピーカー略歴スピーカー略歴

議事要旨議事要旨（日本語）議事要旨（英語）

発表資料

Session1 AHN Choong-Yong Session1 Khine Khine NWE Session1 VO Tri Thanh Session1 Mignonne Man Jung CHAN Session2 Murray McLEAN Session2 Shujiro URATA Session2 Simon SC TAY Session2 Gary HAWKE Session2 Josef T.YAP
若手研究者レポート三浦秀之

活動と成果

活動と成果

報告書全文報告書全文

2021年度日アジア太平洋フォーラム
2021年12月3日(金）、中国改革発展研究院（China Institute for Reform and Development)との共催で開催したフォーラムの情報を掲載しています。

日時：2021年12月3日（金）
形式：オンライン・シンポジウム
テーマ：Process of Asia Pacific Cooperation in the Post Pandemic Era:
Opportunities and Prospects

• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 
• 

第8回日中韓協力ダイアログ
～CJK cooperation in the Post Pandemic Era～

2022年1月17日（月）ONLINE開催

以下の設問で該当する箇所にチェックをお願い致します。

1．全体の感想をお聞かせ下さい。

満足
やや満足
やや不満
不満

2．期待と比べて成果はいかがでしたか。

期待以上に高い
期待どおり高い
期待通り低い
期待より低い

3．各パネルについての感想をお聞かせ下さい。

セッション1："Collective action of promoting the implementation of RCEP among China, Japan and Korea"

満足
やや満足
やや不満
不満

セッション2："Joint efforts on building a secure, stable and green supply chain by China, Japan and ROK"

満足
やや満足
やや不満
不満

セッション3 ："Policies and institutions for coping with population aging and low fertility in China, Japan and ROK"

満足
やや満足
やや不満
不満

4．本日のダイアログは貴台の業務／研究に役立ちましたか？

役立った
まあ役立った
あまり役立たなかった
役立たなかった

5．その他ご感想、コメント等お願い致します。

6．ご職業をおしえてください。

研究者
大学教員
ビジネスパーソン
政府機関
メディア関係
その他

▼「その他」にチェックを入れた方

Japan SPOTLIGHT 2022年1/2月号を掲載しました
特集：「2022年の地政学」（邦題仮訳）COVER STORY: Geopolitics in 2022

【次号】
2022年3/4月号では「ゼロカーボンエミッションへの道のり」をテーマに取り上げます。このような社会を目指す上での問題点や課題を分析し、また、COP26後に期待されること等を紹介します。次号は、2022年3月10に掲載予定です。

2021年度 日米フォーラム・アンケート
"How should the US-Japan Alliance take the leadership to avoid the decoupling of the world economy during the time of US-China conflict and deepening of the confrontation of authoritarianism and democracy?"

2022年1月11日（火）オンライン開催

以下の設問で該当する箇所にチェックをお願い致します。

1．全体の感想をお聞かせ下さい。

満足
やや満足
やや不満
不満

2．期待と比べて成果はいかがでしたか。

非常に高い
高い
低い
非常に低い

3．各パネルについての感想をお聞かせ下さい。

Panel 1：＜Deterrence and National Security＞

満足
やや満足
やや不満
不満

Panel 2：＜Building a Rule-Based International Order: Economic and Environmental Dimension＞

満足
やや満足
やや不満
不満

4．本日のプレゼンテーション議論は貴台の業務／研究に役立ちましたか？

役立った
まあ役立った
あまり役立たなかった
役立たなかった

5．その他ご感想、コメント等お願い致します。

6．ご職業をおしえてください。

研究者
大学教員
ビジネスパーソン
政府機関
メディア関係
その他

▼「その他」にチェックを入れた方